玉木雄一郎議員のブログから転載させていただきます。
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家畜や牧草も調査せよ
http://ameblo.jp/tamakiyuichiro/entry-10908933748.html
テーマ：東日本大震災
先週土曜日に、農地土壌等の除染、改良を実施するため、総合科学技術会議の科学技術戦略推進費２０億円のうち４．９億円を活用して、放射性物質の除去に関する実証実験が始まった。
その第一弾が、飯舘村におけるひまわりの種まきだ。
これまで、実験室レベルで研究されてきた物理的、化学的、生物学的除染手法について、今後３カ月間、現地で実験し、効果を検証することとされている。
物理的手法としては、表層土壌のはぎ取りによる除去、あるいは、表層土壌の深部への埋設などの土木的処理方法を、
また、科学的手法としては、代（しろ）かきによる放射性物質の回収や吸着剤による除染を、
そして、生物学的手法としては、放射性物質を吸収する植物（例えば、ナタネ、ヒマワリ等）による浄化（ファイト・レメディエーション）の実験を行う予定である。
こうした実証実験はどんどん進めるべきだと考えるが、ただ、私が問題だと考えるのは、こうした実験の中に、家畜や牧草に関する実証実験が含まれていないことである。
土壌汚染から根を介した牧草の汚染や家畜の内部被ばくの現状、そして、ミルクや肉への汚染の除去方法などについては、今後、畜産業の再生を図り、ふるさとへの帰還を円滑に進めるためには、不可欠な情報・データとなるはずである。
チェルノブイリでは、例えば、プルシアンブルーを飼料に混ぜることで、肉やミルクへの移行が抑制されたとされているが、やはり、日本独自で肉やミルクへの移行係数に関する調査を行うべきだ。
先週、20km圏内の家畜について、殺処分だけではなく、学術目的等での生存を認める旨、城島議員や高邑議員とともに官邸に申し入れを行ったが、こうした貴重なデータを収集する意味でも、やはり家畜の生存を認めるべきである。
必要ならば、第２次補正予算で予算措置を講じてでも、国は、20km圏内の家畜の保護・調査を行うべきである。
そこで得られたデータは、必ず、原発事故で被害を受けた地域の畜産業の再生、地域復興に役立つものになるはずである。