住民から不安 噴出、飯舘 計画的避難区域で座談会
http://www.minpo.jp/view.php?pageId=4107&blockId=9825007&newsMode=article
確実に広がる放射能、福島県内学校の75％が放射能「管理区域」レベルの汚染（1）
11/04/14 | 10:28
http://www.toyokeizai.net/business/society/detail/AC/77b1f6c632e436b9bd3d14d5796877ee/
東京電力福島第1原子力発電所の事故から1カ月。その間放出される放射性物質は、福島県を中心に確実に広まっているようだ。同原発から約40キロメートル離れた、福島県飯舘村で、そのデータが示された。
3月28、29日に京都大学原子炉実験所の今中哲司氏を中心とする飯舘村周辺放射能汚染調査チームが行った空間・土壌での調査結果によると、3月15日からの積算での被曝量は、同村内で最高95ミリシーベルト（曲田地区）に達した。また、同村役場で30ミリシーベルトと予測されるとの結論が出た（→参考：原発30キロ圏外の福島県飯舘村でも、局所的に避難レベルの高濃度放射能、京大研究者ら調査
）。
原子力安全委員会が『原子力施設等の防災対策について』で定める「屋内退避及び非難等に関する指標」では、10～50ミリシーベルトで「自宅等の屋内へ退避すること」、50ミリシーベルト以上の時は「コンクリート建屋の屋内に退避するか、または非難すること」とされている。これに照らし合わせると、飯舘村の放射能汚染状況がすでに深刻なものになっていることが示されている。
また、1986年のチェルノブイリ原子力発電所の事故では、高汚染地域の住民が平均50ミリシーベルト、汚染地域の住民が平均10ミリシーベルトを被曝したとされている。
同チームは28日に飯舘村に入り、翌29日に本格的な計測を実施。同村内の130点での放射線量を測定した。空間線量では、村役場周辺など同村北西部の放射線レベルは毎時5～7マイクロシーベルト、そこから北方の伊達市方向へ向かう峠を越える地点では同2～3マイクロシーベルトに減少したという。ところが、同村南部では毎時10マイクロシーベルトを超える放射線レベルが認められた。
一方、土壌の汚染密度を分析した結果、最も高い曲田地区では、放射能のヨウ素131（半減期8日）が1平方メートル当たり約3260キロベクレルを記録。同じ放射能のセシウム137（同30年）は同約2200キロベクレルを記録している。役場では、ヨウ素131は約1170キロベクレル、セシウム137は約680キロベクレルとなっている。今中氏は、1986年に発生したチェルノブイリ原発事故当時、原発から半径30キロメートル以内の住民が強制避難となった際の基準が、1平方メートル当たり1480キロベクレルだった、と指摘。「とにかく重大な汚染状況になっていることは確か」と言う。
一方、福島県は4月5～7日にかけて、全県の小中学校などを対象に放射線モニタリングを実施した。その結果（→こちら
）、調査対象の小中学校などの75．9％が、法令で定めるところの「放射線管理区域」基準を超えていることが観測されている。また、全体の20．4％が、管理区域よりもさらに厳しい管理が求められる「個別被曝管理」が必要となりうる放射線が観測された。（後半略）
飯館村「人が住めるレベルではない」 京大助教らが現地調査
（04/14 06:55）
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/dogai/285811.html
福島第１原発事故による放射能汚染を独自に調査した京大原子炉実験所の今中哲二助教らによる報告会が１３日、国会内で開かれた。今中氏は、同原発から北西に２５～４５キロに位置する飯館村の一部について「人が住むのに適したレベルではない」と指摘、汚染の深刻な状況を訴えた。
今中氏は、３月２８、２９の両日、飯館村の１３０地点で空気中や土壌で放射線量を測定。原発から遠い同村北部の空気中の放射線量は１時間当たり３～４マイクロシーベルトだったのに対し、原発に近い南部に行くと２０マイクロシーベルト程度に上がったことを説明した。
同村曲田地区の土壌からはセシウム１３７を１平方メートル当たり２２００キロベクレル検出し、旧ソ連のチェルノブイリ原発事故による強制移住基準１４８０キロベクレルを超えた。
３カ月居続けた積算被ばく量は１００ミリシーベルトに達するといい、「原子力安全委員会の防災指針で『避難』とされる５０ミリシーベルトを超える」と危険性を述べた。
また、専門家の多くが「直ちに健康に影響はない」と安全性を強調していることについて「直ちに影響がないのは急性障害で、問題なのは（障害が後年に出る）晩発性のがん、白血病、遺伝的影響だ」と批判した。
報告会は、国際環境非政府組織（ＮＧＯ）の「ＦｏＥ Ｊａｐａｎ」などが主催した