「現在、文部科学省が学童の放射線許容量を年間１ミリシーベルトから２０ミリシーベルトに引き上げる検討をしていることに対して、グリーンピース日本の事務局長・佐藤潤一さんは「放射線による障害を防止するために国は、放射線を扱う事業者に対して、３ヶ月で１.３ミリシーベルト以上の場所を「放射線管理区域」とするよう定めている。年間２０ミリというのは、その４倍近くにあたり、子どもたちを、放射線マークのついた場所で遊ばせているようなもの。子どもを危険にさらすことであり、人体実験だ」と問題視する。」
●年間積算線量許容量
・グリンピース １ミリシーベルト
・内閣府原子力安全委員会 １０ミリシーベルト（児童）
・政府 ２０ミリシーベルト
http://www.greenpeace.org/japan/ja/news/blog/staff/blog/34183
放射線チームが福島市の公園で行った調査では、１時間あたりの放射線量が4マイクロシーベルトを記録。また、郡山市の神社では、１時間あたりの放射線量が2.8マイクロシーベルトでした。これは数週間で年間被ばく限度量を超えてしまう放射線量です。
4（１時間）×24＝96マイクロシーベルト（１日）
96×30（日）＝2880マイクロシーベルト（約1ヵ月）
2880マイクロシーベルト×12＝34560マイクロシーベルト＝34.56ミリシーベルト（年間）
↑追記しました。
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http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/989
国際的な環境NGO「グリーンピース」は11日、外国人特派員協会で記者会見を開き、独自の放射線調査の結果を発表した。同団体は、今回の調査結果を受け、政府に対し、高い放射線に汚染されている地域の住民へ避難指示を出すよう要請した。同団体が調査を行ったのは、今回で２回目。
グリンピースが今回調査を行ったのは、福島県内の土壌及び食品の汚染調査と空間線量モニタリング調査の３種。調査によると、野菜の直売所で購入した野菜から基準値を超える放射線を検出。また、福島県内の田畑の土壌からも、高い数値が検出されたという。
（グリーンピース第２回調査報告書より）
一方、空間線量では、県内２６１の地点で測定を行ったところ、２０キロ圏外にある浪江町や飯館村で、ホットスポットと呼ばれるような非常に放射線量の高い地域があることが改めて確認された。また、人口の多い福島市や郡山市でも、高い値を計測。福島市内のある神社では4マイクロシーベルト/hが記録されたという。
（グリーンピース第２回調査報告書より）
京大のグループなどが行った調査などから、現在、拡散している放射線の多くは、半減期が３０年のセシウム137や半減期が2年のセシウム134が占めていると見られ、今後、急速に減ることはない。このため、グルーンピースでは、福島市や郡山市を「特別管理地域」と指定して、汚染度の高い築を除染するなどの措置をとるよう求めている。
また、大人より放射線の影響を受けやすい子どもたちの健康被害が心配されることから校庭で、年間の積算線量が１ミリシーベルトを超えるような学校では休校などの措置を取るよう求めている。
今回の調査で来日した放射汚染の専門家・ヤン・ヴァンダ・プッタ氏は、「今回の調査によって、今後１～２年は、放射線量が急激に下がることは想定できない。チェルノブイリでの移住の基準は年間の積算線量許容量が５ミリシーベルトで、１ミリシーベルトは移住できる権利があるとされていたことを考えると、それをまず参考にすべきだ。政府は中長期の影響を考慮しなければならない」と話す。
現在、文部科学省が学童の放射線許容量を年間１ミリシーベルトから２０ミリシーベルトに引き上げる検討をしていることに対して、グリーンピース日本の事務局長・佐藤潤一さんは「放射線による障害を防止するために国は、放射線を扱う事業者に対して、３ヶ月で１.３ミリシーベルト以上の場所を「放射線管理区域」とするよう定めている。年間２０ミリというのは、その４倍近くにあたり、子どもたちを、放射線マークのついた場所で遊ばせているようなもの。子どもを危険にさらすことであり、人体実験だ」と問題視する。
グリーンピースでは今後、水や魚介類などについても独自調査し、政府に対し情報提供を続けていきたいとしている。
グリーンピース調査報告書
http://www.greenpeace.org/japan/Global/japan/pdf/Fukushima.pdf
放射線ホットスポット――避難区域拡大へ
http://www.greenpeace.org/japan/ja/news/blog/staff/blog/34183
福島第１原発：子どもは年１０ミリシーベルト目安
http://mainichi.jp/select/today/news/20110414k0000m040112000c.html
福島第１原発事故の影響で、福島県内の一部の小中学校などで大気中の放射線量の値が高くなっている問題で、内閣府原子力安全委員会は１３日、年間の累積被ばく放射線量について「子どもは１０ミリシーベルト程度に抑えるのが望ましい」との見解を示した。同委員会は、１０ミリシーベルトを目安とするよう文科省に伝えたという。
１０ミリシーベルトは、政府が福島第１原発から２０キロ圏外の「計画的避難区域」の基準とした年間被ばく放射線量の２０ミリシーベルトの半分にあたる。子どもは、大人よりも放射線の影響を受けやすいとされている。代谷誠治委員は会見で「校庭で土壌から巻き上げられた放射性物質を吸い込み、内部被ばくする場合もあることを考慮すべきだ」と述べ、「学校でのモニタリング調査を継続して実施する必要がある」とした。
震災後にできた現地の市民団体「原発震災復興・福島会議」が、福島県が４月上旬に実施した小中学校や幼稚園などの校庭・園庭での調査結果を基に独自に集計したところ、県北地域を中心に、全体の２割で、大気中（地上１メートル）で毎時２．３マイクロシーベルト（０．００２３ミリシーベルト）以上の放射線量が検出された。仮に、校庭に１年間いた場合に２０ミリシーベルトを超える値で、同団体は線量の高い学校での新学期の延期や学童疎開の検討を要請している。