被災地動物情報さんのブログより転載します。
http://ameblo.jp/japandisasteranimals/entry-10858334743.html
※これからまた多少は避難区域が拡大されると思うので、また置き去りなどが無いように政府にペットも一緒に避難出来るように体制を整えるよう、民主党や野党、各議員にメールしたほうが良いのではと思います。
（住所記入欄がある所もあるので、抵抗がある方は記入の無いところだけでも）
置き去りになるペットが出ないようにするのが一番です。
地方行政の場合は動物関連では公明党が割合動いてくれることが多いです。
メールの雛形を作ったら、後はコピーしてそれぞれの党・議員にメールすれば簡単なので是非お願いします。
※あて先に共産党と公明党を追加しました。
民主党 https://form.dpj.or.jp/contact/
松野頼久（民主党動物議連会長） ymatsuno@trust.ocn.ne.jp
↑私だけかもしれませんが送信できません
動物愛護議員連盟勉強会
（岡本英子議員info@okamoto-eiko.net
）
http://ameblo.jp/okamoto-eiko/entry-10846426265.html
奥野総一郎 sokuno2@yahoo.co.jp
浜本宏 hiroshi@hamamoto.name
福田衣里子 http://www.eriko-fukuda.com/contact/
中後淳 http://chugo.jp/contactme/index.html
（住所記入あり）
自民党 https://youth.jimin.or.jp/cgi-bin/info/meyasu_form.pl
（沢山いらっしゃるので数人のみ調べました）
小池百合子（顧問） http://www.yuriko.or.jp/mailform/mailform.shtml
加藤紘一（顧問）webmaster@katokoichi.org
根元匠（顧問） takumi@t-nemoto.com
野田聖子（副会長）http://www.noda-seiko.gr.jp/contact/
牧原ひでき office@hmacky.net
松浪健太 http://kentakenta.org/info.html
（住所記入あり）
みんなの党 https://www.your-party.jp/contact/mail.cgi
国民新党 http://www.kokumin.or.jp/opinion/
共産党 http://www.jcp.or.jp/service/mail.html
社民党 http://www5.sdp.or.jp/central/inq/inq.htm
（以下転載）
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20キロ圏外も避難指示、避難に1週間の猶予
※asahi.com
http://www.asahi.com/national/update/0410/TKY201104100260.html
やはり20キロ圏外へも避難指示が出るそうです。
そして20キロ圏内は条件付きで立ち入りが出来るとも。
20キロ圏内での避難の際は多くの方が
「すぐに家に戻れますから」と言われて
ペットを家に置いたまま帰れなくなってしまいました。
新たに避難指示が出される時には
この経験を踏まえて、
政府でペット同行避難を指導、
飼い主さんと愛護団体さんを結ぶなり、
ペットの同行避難が可能な避難所や仮設住宅の
設立を推進してもらいたいです。
緊急時なのはよくわかりますが、
何も受け皿を用意しないで
「避難しなさい」「自己責任で」と言うのはあんまりです。
・・・・以下記事より抜粋・・・・
菅政権は福島第一原発から半径２０キロ圏の避難地域以外で
累積の放射線量が高い地域に対し、
新たに避難指示を出す方針を固めた。
１１日にも発表する。
屋内退避の指示が出ている２０～３０キロ圏内の一部地域や、
３０キロ圏外の一部地域が新たに加わることになる。
福山哲郎官房副長官は
・・・略・・・・
「総理からは、安全確保を最優先でやれと指示されている。
各市町村、県と綿密に協議しながら判断していきたい」と述べた。
新たな避難地域は、
放射線の積算量が年間２０ミリシーベルト以上に達すると予想される地域で、
「計画避難地域」とする。
住民は１週間程度の準備期間を経て、
政府が用意するバスなどで避難する。
新たな避難地域は従来のような同心円状にはならず、
まだら模様になる見通しだ。
福島県北部など一部地域では、
風向きなどの影響で放射線の積算量が高くなっている。
原子力安全委員会は
「緊急事態で
年間２０～１００ミリシーベルトの放射線を浴びる場合には
対策が必要だ」
という国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）の勧告に基づき、
２０ミリシーベルトを上回る地域の住民を
避難させるべきだとの見解を菅政権に伝えていた。
一方、避難指示が出ている２０キロ圏内については、
災害対策基本法に基づく「警戒区域」として厳しく立ち入りを禁止し、
併せて条件付きで一時帰宅も認める方針。
枝野幸男官房長官は１０日、警戒区域設定について
「最終段階の詰めをしている。遠くない時期だと思う」
と記者団に語った。
※全文読む
http://www.asahi.com/national/update/0410/TKY201104100260.html
公明党 https://www.komei.or.jp/contact/