http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110330/k10015002031000.html
福島第一原子力発電所の事故について、政府は、事態を深刻視しているアメリカ側の協力を得て、対策に全力を挙げる方針で、各省庁の担当者に在日アメリカ軍なども加わった４つの作業チームを総理大臣官邸に設置して、事態収拾に向けた具体策の検討を本格化させています。
福島第一原子力発電所の事故を巡っては、周辺の海水から高濃度の放射性物質が検出されているほか、１号機から３号機で高い濃度の放射性物質を含む水が見つかるなど、予断を許さない状況が続いています。アメリカ政府は、今回の事故について深刻な事態だと受け止めており、無人偵察機「グローバル・ホーク」で原発の上空から撮影した写真の分析に当たるなど、日本政府に対し、全面的に協力することを伝えています。これを受けて、政府は、福山官房副長官や細野総理大臣補佐官をトップに、原子力安全・保安院や経済産業省などの関係省庁の担当者に、在日アメリカ軍、それにアメリカの原子力規制委員会などの担当者が加わった、４つの作業チームを総理大臣官邸に設置しました。
作業チームでは、▽漏えいが続いている放射性物質を空中や海中に拡散させないための方策や、▽作業員の被ばくを避けるため、原発敷地内で遠隔操作の無人機器を使って作業できないか、また、▽核燃料棒の処理方法や、▽原発周辺の住民の生活支援などについて、検討を進めています。関係者によりますと、これまでの協議で、アメリカ軍の船舶で原発の冷却に使う真水を提供できる態勢を整えたほか、放射性物質の濃度を測定できるアメリカ製の無人ロボットを投入することを検討しており、日米両政府は事態収拾に向けた具体策の検討を本格化させています。
同施設は、動力源となる家中川を水路工事で止めていたため、昨年１０月から稼働を休止。工事に一定のめどがついたこともあり、運転再開時期を前倒した。最大出力は、１号機が２０キロワット時、２号機が１９キロワット時。市役所の消費電力の約４割を賄えるという。
市は「計画停電もあるほどの緊急時。少しでも電力供給に貢献したい」としている。
