東京・元赤坂では、民間主催の追悼式典が開かれた。津波の犠牲になった宮城県南三陸町職員、遠藤未希さん＝当時（２４）＝が防災無線で最後まで続けた避難呼びかけのテープが流れされた後、首都圏を中心とした参加者約７００人が午後２時４６分、静かに黙祷（もくとう）をささげて犠牲者を悼んだ。
式典には、大きな津波被害を受けた宮城県気仙沼市の和太鼓団体「八幡太鼓」メンバーの小中学生ら５人も参加。「津波で町が流れていった悲しさは言葉であらわせないが、復興に向け私たちが頑張っていることを伝えたい」と力強い演奏を披露した。
また、石原慎太郎東京都知事が講演し「祈るだけなら誰でもできる。行動をしなくてはだめだ」と語り、進まない災害がれきの広域処理など、復興の遅れに危機感を示した。
【ロンドン＝木村正人】１１日付の英日曜紙サンデー・タイムズは、英防衛産業大手ＢＡＥシステムズが開発に加わる米国主体の最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５のデータを盗み出すため、同社のコンピューターに中国のハッカーが侵入していたと報じた。中国はステルス戦闘機「殲２０」を開発中で、不十分なステルス性能やレーダー能力を補うため、Ｆ３５の最新情報を入手していた疑いが浮上した。
Ｆ３５の開発主体は米航空防衛機器大手ロッキード・マーチンで、開発コストを抑えるためＢＡＥなども計画に参加している。
報道によると、中国のハッカーはＦ３５の設計図や性能、電気系統などのデータを盗むため「スピアフィッシング」と呼ばれる手口を駆使。米国家安全保障局などになりすましてＢＡＥ関係者の名前やパスワードを聞き出し、１年半にわたって同社のコンピューターに侵入していた。
相手を先に探知して撃墜する最新レーダーのデータが盗まれた可能性があり、将来、Ｆ３５を配備しても中国の殲２０に対して制空能力の優位性が損なわれる恐れがある。日本は昨年末、次期戦闘機としてＦ３５導入を決めたばかりだ。
Ｆ３５の開発が予定より大幅に遅れ、費用がかさんでいるのは中国によるサイバー攻撃の影響という憶測もある。元米高官は同紙に対し「中国がＦ３５の機密を入手したのは間違いないが、すべてではない」と話している。ＢＡＥはコメントを拒否している。
中国の実相を正視し、正面から向き合い、主張すべきことを主張しなければならないにも拘わらず、日本外交は心許ない。日本国の主張を展開するどころか、昨年七月に完成した北京の新しい日本大使館の建築確認を巡って、日本外務省がしてはならない妥協をしていたことが判明した。
日本大使館の建築確認を申請したところ、中国側が条件を出したという。中国が名古屋市と新潟市で、領事館用地として希望している土地の購入に便宜をはかるよう申し入れたというのだ。この件は自民党外交部会の調査によって明らかになっている。
それに対して北京の丹羽宇一郎 大使以下日本の外交官は抗することが出来ず、本省に助けを求めたのであろう。本省もまた、建築確認と日本国内の土地譲渡は無関係だという当然のことを言えず、中国の理不尽な要求を受け入れて、口上書を出したというのだ。
周知のように、中国は国土のひとかけらも売らない。だから米国は、大使館用であれ領事館用であれ、中国政府にアメリカの国土を売り渡すことはしない。これは当然の相互主義である。対して日本は政府が率先して中国政府への土地売りに走るのである。その中国は尖閣諸島を中国の核心的利益と言うのである。
日中関係のなんと一方的でいびつなことか。日本外交のなんと無様なことか。世にチャイナスクールと呼ばれる人々ほど祖国への愛を欠き、国益を害するものはないと断ずるゆえんである。
現在、米朝合意に向けた両国の交渉が進んでいる。詳細は詰められていないが、経験不足の金正 恩体制に対し、アメリカも必死で食い込みを図っているのである。本来、日本は韓国による平和統一を全力で支持しなければならない立場だ。拉致問題解決のためにも、リアルタイムで北朝鮮をめぐる諸国の動きを把握しておかなければならない。その上で、現実的な手を打つべき時なのだ。
プラズマは時速６４０万キロの速さで地球に向かっており、米東部時間の８日午前１時～午前５時（日本時間同日午後３時～午後７時）ごろに地球に到達する見通し。９日午前（日本時間同日深夜）まで影響が続く可能性がある。
太陽嵐は太陽からエックス線などの電磁波や、プラズマ粒子が爆発的に放出される現象。地球の磁場や電離層が乱れ、通信や衛星利用測位システム（ＧＰＳ）に問題が起きることがあるほか、停電を引き起こすこともある。１９８９年に太陽嵐が起きた際には、カナダで大規模な停電が発生した。（共同）
