トランプ氏、外国産映画に「１００％の関税」再び表明…カリフォルニア州は「弱腰な知事で深刻な打撃」

読売新聞によるストーリー

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2025.9.30

　【ワシントン＝田中宏幸】米国のトランプ大統領は２９日、自身のＳＮＳで「米国外で制作された映画に１００％の関税を課す」と再び表明した。実施時期は明らかにしなかった。映画は関税がかかる「モノ」ではなく知的財産やサービスに分類され、具体的な適用方法は不明だ。

　トランプ氏は投稿で「米国の映画産業は、まるで赤ん坊からキャンディーを盗むように他国から奪われた」と主張。ハリウッドがあるカリフォルニア州について「弱腰で無能な知事を抱え、特に深刻な打撃を受けている」と指摘し、民主党のギャビン・ニューサム州知事を批判した。

　トランプ氏は５月にも同様の投稿を行い、米商務省などに手続きを開始するよう命じたと表明していた。関税で米映画産業を保護する狙いとみられるが、どのような手法で関税を課すのかは明らかにしなかった。

　ハリウッド映画の大多数は海外で撮影されており、制作コストの大幅な上昇や市場の縮小につながる可能性も指摘されている。

大好調の意見

　映画づくりの現状を知らない関税オタクが、米国の映画産業を破壊するばかりか、世界の映画フアンに米国映画を鑑賞させない考えのようだが、結果を早く見たいものである。。