トランプ関税の第2弾が発動 中国は計104%、日本は24%適用
朝日新聞社 によるストーリー
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2025.4.9
トランプ米大統領は米東部時間9日午前0時1分（日本時間午後1時1分）、「相互関税」として導入した新関税の第2弾を発動した。対象となる約60の国・地域ごとに税率を算出し、日本に対しては24%を適用し始めた。各国はトランプ政権との関税協議を急いでいる。対抗姿勢を強める中国には84%もの高税率をかける。これまでに発動済みの関税を合わせると、トランプ第2次政権による対中追加関税は計104%に達する。
「相互関税」の第1弾は、ほぼ全ての国・地域に一律10%をかけるもので、5日に発動済み。さらに第2弾は米国が多く貿易赤字を抱える国・地域を中心に、国ごとに異なる税率を適用した。ベトナム46%、台湾32%、インド26%、韓国25%、欧州連合（EU）20%など。
中国に対しては、トランプ第1次政権が複数回にわたって中国の広範な輸入品に関税をかけていた。ピーターソン国際経済研究所によると、第2次政権の開始直前に対中関税は平均20.8%だった。今回新たに追加された104%を合わせると、総計は125%に近づくとの見方もある。
大好調の意見
ピーターソン国際経済研究所によると、「第2次政権の開始直前に対中関税は平均20.8%だった。今回新たに追加された104%を合わせると、総計は125%に近づくとの見方もある。」とのことである。昨日迄は関税戦争は一応落ち着くかに見えたのに、一体何か。
これはもはや戦争ではないか。ここまでくると、世界はブロック経済に移行するのではないだろうか。その責任はすべて馬鹿トラにある。とはいうものの、第二次世界大戦において世界中の市場から締め出された当時の日本が南洋地域に進出したのと同じことが起こるのではないかと考えると、恐ろしい。