「外国人差別のルーツは日本の植民地支配」 川崎でシンポジウム、人種差別撤廃法のモデル案を公表
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2024.5.7
外国人に対する差別の構造を解き明かそうと、在日コリアンが多く暮らす川崎市で「日本の植民地主義と奪われた外国人の人権」と題したシンポジウムが開かれた。同志社大の板垣竜太教授（朝鮮近現代社会史）は講演で、植民地支配で形成された朝鮮との関係性が戦後も克服されず、レイシズム（人種、民族差別）に根ざした法制度がつくられたと指摘。差別撤廃法や人権救済の制度が必要とした。（安藤恭子）
植民地主義と外国人の人権をテーマとしたシンポジウム＝川崎市川崎区で© 東京新聞 提供
学者や弁護士でつくる「外国人人権法連絡会」（東京）が4月27日にシンポを開催し、オンラインと合わせ約100人が参加した。
板垣さんは裁判で関わった差別の事例として、在日コリアンが集住する京都・ウトロ地区で起きた2021年の放火事件や「祖国へ帰れ」との投稿が差別と認められ、在日の女性が23年に損害賠償を勝ち取ったネットヘイト訴訟などを紹介。差別を生み出す土壌として植民地主義を挙げた。
◆「外国人の人権擁護よりも管理を重視してきた」
1945年12月、日本では女性の参政権が認められる一方、在日朝鮮人、台湾人の参政権は停止。日本が主権を回復した52年のサンフランシスコ講和条約発効の際には朝鮮人、台湾人は日本国籍を剝奪された。「戦後日本では平和民主の流れの裏側で、外国人の権利は失われていった」
入国管理局幹部が60年代に自著で「外国人は煮て食おうと焼いて食おうと自由」と述べた言葉が象徴的とし、「差別撤廃に消極的で、植民地支配責任を否定し、外国人の人権擁護よりも管理を重視してきた」と政府の責任を問うた。
この日は、連絡会が策定した人種差別撤廃法モデル案も公表。差別犯罪を定義づけるとともにヘイトスピーチなどに刑事罰を設ける内容で、障害や性的指向を含め幅広い対象の差別を禁じた相模原市の人権施策審議会の答申などを踏まえた。事務局長の師岡康子弁護士は「国際人権基準に見合うものだ」と述べ、実現に向けて取り組むとした。
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大好調の意見
同志社大の板垣竜太教授（朝鮮近現代社会史）は、講演で「 差別を生み出す土壌として植民地主義を挙げた。」とのことであるが、こんなバカがいるから日本は何時までも朝鮮にバカにされるのだろう。
75年以上昔に完全な敗戦によって終了した日本の朝鮮支配が今日まで影響する訳はないだろう。しかもこのバカ教授は理解していないようだが、朝鮮人や中国人がいかに日本人を馬鹿にしていることだろうか。韓国に竹島を不当占拠され、尖閣周辺にも中国は進出し中国領土だと主張している。
板垣教授は、日本人が人種差別されている事をよく理解しないで、過剰に卑下し、常に反省を繰り返すことを職業にしているようだ。韓国人と朝鮮人から見ると愚かな好都合な日本人の代表に思えることであろう。
日本人を馬鹿にし攻撃すればするほど、板垣教授のような日本人が自分を卑下し、反省し、謝罪したがるから、彼らは高笑いをして、いくらでも日本人をバカにして攻撃してくるのである。
板垣教授のような教育者が日本の教育を行っていること自体が間違っている。その結果が、今の日本の惨状ではなかろうか。世界統一教会の信者が増えるわけである。