与野党議員にどこまで中国女の影響が 国民・玉木氏が〝爆弾〟投稿「非公式警察署」捜査要求 議員会館「通行証」所持との報道も
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2024.2．27
警視庁公安部が中国籍の女２人を詐欺容疑で書類送検し、関係先として中国の「非公式警察署」の拠点とされる東京・秋葉原のビルを強制捜査した事件で、与野党議員との〝接点〟が強い関心を集めている。
摘発された女について、自民党参院議員の「外交顧問兼外交秘書」の肩書を持ち、議員会館の「通行証」まで持っていたという報道もある。国民民主党の玉木雄一郎代表は自身のＸ（旧ツイッター）アカウントで、与野党議員の影響について徹底捜査を要求した。
「警視庁公安部の手柄であると同時に深刻な現状が明らかになったと言える」「どこまで与野党の議員に影響が及んでいたのか徹底的に捜査してもらいたい」
玉木氏は２４日、自身のＸアカウントで、デイリー新潮の「自民党参院議員〝元秘書〟の『中国人美女』がついに書類送検」の記事を引用ポストし、事件の全容解明を求めた。さらに、自民党参院議員に「自ら捜査に協力し説明すべきだ」と迫った。まさに〝爆弾〟投稿といえる。
この事件は、国の新型コロナウイルス対策の持続化給付金を詐取した疑いで、警視庁公安部が中国籍の女２人を書類送検したものだ。女らには、経営実態のない整体院の個人事業主と偽り、２０２０年７月、持続化給付金として１００万円を詐取した疑いが持たれている。実際は整体院は性的サービスを提供し、給付要件を満たしていなかった。
警視庁公安部は昨年５月、事件の関係先として、東京・秋葉原にあるビルを家宅捜索した。このビルには中国の「非公式警察署」が入居していたという。
非公式警察署は、中国当局が無断で世界各国に設置し、国外の中国人反体制派の監視や強制送還などを行っている疑いが指摘されている。米当局は２３年４月、米ニューヨークで非公式警察署の開設・運営に関与した中国系米国人２人を逮捕した。同年６月には、英国内の拠点を中国が閉鎖したことも判明した。
スペインの人権ＮＧＯ「セーフガード・ディフェンダーズ」は２２年、世界５０カ国以上に１００カ所以上の拠点があると公表し、秋葉原の拠点も記されていた。
秋葉原のビルでは、在日中国人に対し、中国での運転免許証の更新支援などを行っていたとみられる。
ただ、公安関係者は「法人は中国政府の統制下にあったとみられる。免許関連業務は表面上で、日本国内での中国人の動向把握などを行っていた恐れもある」と指摘する。これらが事実なら「スパイ活動」と言われても仕方ない。警視庁の捜索後に、法人はビルから退去した。
夕刊フジは家宅捜索を受けたビルを同年１１月に直撃取材した。ホテルのような建物で、呼びかけたり、１階に置かれた問い合わせ用の電話にかけたが、反応はなかった。
冒頭の事件で摘発された女２人は、このビルへの「出入り」が判明している。警察関係者によると、ビルには、中国出身者と日本企業の交流促進などをうたい、１８年に設立された一般社団法人「日本福州十邑社団聯合総会」が入居し、女らは幹部を務めた経歴があった。
そして、この女１人と現職与党議員の〝関係性〟が改めて注目されている。
新潮などは、摘発された中国人の女が同議員の「外交顧問兼外交秘書」の名刺を持ち歩き、議員会館の「通行証」を貸与され、国会周辺で活動していたと報じている。また、女は省庁による同議員へのレクチャーにも同席するなどしていたと指摘していた。
今回の事態をどう見るか。
平井氏「スパイ処罰法の整備急務」
経済安全保障アナリストの平井宏治氏は「国会議員が、このような人物との接点を実名で報じられるのは異常事態だ。今国会では、経済安全保障に関わる機密・機微情報の取り扱い資格を認定する『セキュリティー・クリアランス（ＳＣ）』制度の具体的な創設法案が審議されているが、それだけでは足りない。現状、日本から重要な情報を持ち出しても、刑事的に触法しなければ、何のおとがめもない。スパイ処罰法などの法制化が急務だ」と危機感をあらわにする。
警察関係者によると、警察当局は、国会議員と中国当局との接触を引き続き注視し、非公式警察署の実態についても全容解明を進める構えだ。
平井氏は「わが国の情報管理体制そのものが問われている。疑惑を指摘された国会議員に説明義務があることは当然ながら、与党の保守系議員、さらに野党から積極的な追及がなく、沈黙しているのも異常事態だ。マスコミの報道が皆無で、危機的状況だ」と警鐘を鳴らしている。
大好調の意見
日本の国会議員と言っても、本当に日本国家の事を考えて行動しているのか疑問である。ぜひともスパイ防止法を作って、日本を守ってほしい。