「超大国」を目指す中国の試みは失敗に終わる その理由
Loren Thompson によるストーリー •4 時間
2023.8.30
米国の2大政党はすべてにおいて意見が対立していると思われがちだが、そんなことはない。中国に関して言えば、世界の覇権を米国と競う最大のライバルだとの認識で超党派が一致している。
この認識は、2018年に米軍事計画の重点に据えられた。当時トランプ政権が発表した新たな国防戦略は、中国について「短期的にはインド太平洋地域の覇権を追及し、将来的には米国を追い落として世界的な優越を達成しようとしている」と記している。
言葉を変えれば、中国は、世界規模の影響力を持つ軍事的優越性において米国に比肩し、やがて凌駕する超大国を目指しているのだ。
そのこと自体はもはやニュースでもなんでもない。中国政府はかねてこの願望を公然と表明し、西太平洋を経済的・軍事的に支配する強国となるべく着実に前進を重ねてきた。
しかし、中国政府の強硬姿勢が強まるにつれ、世界各国は反発し始めた。さらに、内政における長年の矛盾が中国の計画を損ないつつある。中国が世界で米国並みの影響力を獲得することは、もはやありそうもない。データを見てみよう。
経済
世界人口の4％を占める米国は現在、世界の国内総生産（GDP）の約25％を生み出している。この割合は1990年当時と変わらない。一方、世界人口の約20％を占める中国が創出するGDPは、世界の約18％に相当する。
つまり、中国は中所得国ということだ。国民1人当たり年間約1万3000ドル（約190万円）の富を生んでいるが、米国は同7万6000ドル（約1110万円）で約6倍を稼ぎ出している。中国は世界第2位の経済大国でありながら、1人当たりGDPでは世界で64位にすぎない。
今後、中国が急成長できるかどうかは疑わしい。米紙ウォールストリート・ジャーナルは8月20日付の一面見出しで「中国の40年間におよぶ好況は終わった」と報じ、中国経済に広範な衰退の兆しがあると指摘。国際通貨基金（IMF）などの情報を引用して、2030年までの年間成長率は2～3％台になるとの見通しを示した。
人口動態
フランスの数学者で哲学者のオーギュスト・コントは「人口動態は運命である」との警句を発したとされる。この基準に照らせば、中国の先行きは暗く見える。というのも、1979年から2015年まで続いた「一人っ子政策」の結果、他のどの国よりも急速に高齢化が進んでいるからだ。
一人っ子政策が導入された1979年の中国人の平均年齢は20歳だった。2024年には40歳に達する。現在の予測では、今世紀半ばまでに国民の39％が定年年齢を超え、社会は高齢者の介護という大きな負担を背負うことになる。
この問題は自然には解決しない。中国人女性が子どもを産まなくなったためだ。1人の女性が生涯に産む子どもの平均的な人数を示す出生率は、2022年時点で約1.1人で、人口の安定に必要とされる2.1人の半分にとどまる。労働人口の減少という課題は、中国政府が女性の権利を抑圧していることによって悪化している。中国共産党指導部に女性の政治局員はいない。
外交
中国当局は、米国が中国の成長を封じ込めようとしていると非難している。それは事実だ。バイデン政権は米国の同盟強化をインド太平洋戦略の主軸に据えており、その努力を中国の険のある外交姿勢が後押ししている。
オーストラリア、インド、日本、フィリピン、韓国など、近隣諸国の多くは中国の政策に断固反対の立場をとっている。ウクライナに侵攻したロシアに中国は寛容だが、それは欧州の北大西洋条約機構（NATO）諸国と太平洋の米同盟国との間に前例のない協力関係をもたらした。
これまで通商上の利益を優先して対中関係の緊張化を避けようとしてきたドイツでさえ、今や戦略文書の中で中国を「構造的なライバル」と表現している。ウクライナ侵攻の大失敗によってロシアはいっそう中国に好意的になったが、同盟国というよりも依存関係にあるように見受けられる。
安全保障
中国の軍事費は世界全体の約13％を占める。米国は39％で、中国の3倍だ。購買力格差を補正しても、バイデン政権が10月1日から始まる会計年度に要求した国防予算8860億ドル（約130兆円）が、中国政府の努力水準を凌駕するのは明らかだ。
人民解放軍は1979年にベトナムと戦って以来、大きな戦闘を経験しておらず、紛争でどの程度の実力を発揮するかは不透明だ。対照的に、米統合軍は9.11同時多発テロ事件以降、海外で軍事行動に従事し続けている。中国政府はしばしば台湾の武力統一を口にするが、実行に移す資金力に欠け、米国との対立がもたらす結果を恐れている。米国は台湾の防衛力増強を支援し、直近ではF16戦闘機用の赤外線捜索追尾システムの売却を承認した。
米政界の反中派は中国海軍の軍艦建造計画のスピードに盛んに警鐘を鳴らすが、いざ戦争となれば、ステルス対艦ミサイルを搭載した数機の米爆撃機があっという間に中国艦隊を沈めるだろう。米国と米同盟国は、台湾周辺海域の船舶を追跡し標的とするため必要な技術への投資を着実に増やしている。
技術
過去40年間の中国の経済成長は、先進技術よりも安価な労働力によって達成されてきた。安価な労働力が失われつつある今、中国政府は自国の技術基盤を成長させる必要がある。しかし、中国はソフトウエア主導のデジタル革命の可能性にてこ入れするよりも、産業活動でより良い成果を得る傾向がある。
バイデン政権は、半導体製造技術の提供を制限し、クラウドコンピューティングサービスへのアクセスを遮断し、企業に圧力をかけて対中技術投資を抑制することで、この状態を維持しようともくろんでいる。北京と上海でソフトウエアエンジニアを多数雇用している米マイクロソフトは最近、中国の人材を国外に移す動きを見せている。
ドルの基軸通貨としての優位性など、米国の強さの源泉について挙げられる事例はまだまだあるが、要するに、中国が国力で米国に匹敵することは恐らく決してないだろうし、ましてや超えることなどありえないだろうということだ。米政府の賢明な政策と、中国の根深い欠陥が相俟って、中国が真の超大国になることを阻んでいるのだ。
大好調の意見
習近平は牙を剥くときを間違えた。早すぎた。だが、それは言っても仕方ないことであり、運命であったとしか言いようがない。これから習近平と中国の死に物狂いの世界覇者への挑戦が実行されるであろう。そうした世界で、日本は決して、戦争に巻き込まれないようにしなければならないと思われる。