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能登半島地震で倒壊した木造建物の多くは、新耐震基準以前のものでした。
それらの建物には、共通した特徴があるように思われます。
１．屋根に重い瓦を載せている。
２．縁側が広く、その間に柱がない。
３．土壁のこともある。
柱の量が少ないために重い２階を支えることができず、１階がつぶされました。
建替えが繰り返されていれば、自然と新耐震基準の建物が多くなりますが、能登半島地方はそうではありません。地域住民の高齢化が進んでいるのと大いに関係がありそうです。
さて、その新耐震基準は１９８１年の建築基準法の改正によって定められました。新耐震基準は、１９７８年の宮城県沖地震での被害を受けてのものです。この地震では、コンクリート造のマンションなどに被害がありました。
そこで、これまでの水平震度を定めた剛構造とする設計に加え、一次設計・二次設計の概念が導入されるなど、計算方法そのものが大きく見直されました。
建物を変形しやすくし、変形することで地震エネルギーを吸収させようという靭性指向の設計の考え方です。
その後小さな改正は行われたものの、１９８１年の改正の考え方は現在に至るまで基本的に同じです。
このとき改正された設計基準が、新耐震基準または新耐震設計と呼ばれます。不動産の賃貸時・売買時に交付される重要事項説明書で、耐震診断の記載要件に当てはまる建物かどうかの判断基準となっています。
新耐震基準では、木造建物の設計方法も変わりました。
木造建物は、耐震壁と呼ばれる筋交いが入った壁の量によって耐震性が変わります。
壁の量はそれまでの建築基準法改正でも増やされており、新耐震基準では建築基準法制定時に比べて２倍以上の壁量になっています。この必要壁量は、建物の縦方向・横方向との同じ長さが要求されます。
■編集後記■━━━━━━━━━━━━━━━━━━・・・・・‥‥‥………
日経平均株価が、バブル期の最高値を更新しました。テレビを見ると、出演者も街頭でインタビューを受けた人たちも、浮かれ切っています。
私には、まるで実感がありません。株式を持っていませんし、収入も変わりません。
ふと、思い出しました。先日のニュースで、日本のＧＤＰがドイツに抜かれて４位になったということを。
ＧＤＰの順位が下がったのに、株価が最高値を更新。この二つをからめての報道はあったでしょうか。私には記憶がありません。
１９９５年の世界のＧＤＰに占める日本のＧＤＰの割合は、１７．６％でした。それが、２０２２年では４．２%。
現在の日本は、一人当たりＧＤＰがＯＥＣＤ諸国で最下位。バカにしていたイタリアにも抜かれました。
そうか。停滞していた経済が少しは上向きになったのかもしれないけれど、世界には置いて行かれた。
ここらへんが正しそうですね。