高市総理が悲願としてきた食料品の消費税減税。
その関連法案が11月6日、衆議院を通過しました。
採決の直前には、石破前総理や小渕優子元経産大臣ら自民党議員4人が退席。
高市総理は、個々の議員の行動について政府としてのコメントを控えました。
ニュースを見て、「やっぱり党内から異論が表に出たか」と思いました。
衆院を通ったけれど、生煮え感は残る
法案は、来年4月から2年間、食料品の消費税率を8％から1％に下げ、支援金を組み合わせるというものです。
ところが、財源をどう確保するのか、支援金が誰にいくら届くのかは、まだ具体的に見えていません。
正直、この段階で採決するのかという生煮え感は半端ないです。
衆院では与党の賛成多数で通りましたが、参院では与党が過半数を持っていません。
野党の協力が必要なところに、参院の与党内からも棄権や反対が出れば、可決に必要な票をそろえるのはさらに難しくなります。
この衆議院の採決での造反組の処分がなければ参議院でも処分がないなら造反しておいいかもって人も出かねない。
造反組は当選回数多数のベテランだし、今は重要役職についていないからなかなか処分対応も難しいところ。
郵政解散を思い出した
ここで思い出したのが、2005年の郵政民営化法案です。
衆院を通った法案が参院で否決され、小泉総理は衆院を解散しました。
今回も、看板政策を争点にして国民に信を問うという展開はあり得るかもしれません。
ただ、前回の衆院選は今年の2月。
もう一度選挙をする理由を有権者にどう説明するかは、簡単ではないでしょう。
一方で、もし自民党が今回の退席組を公認せず、野党も候補者調整が間に合わないとなれば、自民党が勝てると踏んで解散に打って出るシナリオも考えられます。
年収350万円の目安は動くのか
もう一つ気になるのが、国民民主党や公明党の動きです。
支援金の対象について、年収350万円程度という目安が示されてきました。
高市総理は、現役で働く人の3割程度以上を対象にする方向で検討すると説明しています。
参院の審議で、対象をどこまで広げるのかが見えてくるかもしれません。
もし政府が給付の対象を広げ、野党が求める条件に歩み寄るなら、衆院で反対した国民民主党や公明党が参院で賛成に回る可能性も十分あると思います。野党からすれば、給付の条件を引き出せるうえ、解散に向かう展開を避けたいという計算も働くかもしれません。
高市総理が財源や給付対象をどこまで具体的に示すのか。それを受けて野党がどう動くのか。11日から始まる参院審議の行方が、楽しみになってきました。