昨夜157円をつけたのを見てから寝ました。
朝チェックしたら158円をつけているではないですか！
円売りが〝暴走〟したきっかけは、日銀の植田和男総裁の発言だった。金融政策決定会合後の記者会見で、円安は「基調的な物価上昇率に大きな影響は与えていない」と述べ、現時点で無視できる範囲かと問われると「はい」と言い切った。
年末は141円。2週間前は152円近辺。そして158円へ。
そもそも為替レートは金融政策の範疇ではなく、財務省マターの話。為替介入は財務省の命令で日本銀行が行うものです。円安への対応を日銀に求めるのは無理筋だと思います。
とはいえ植田氏の発言は「円安容認」と市場で受け止められ、会見時間中に円売りが加速した。
為替と物価は連動しますからね。為替のための利上げは経済環境を考えると論理矛盾してます。
そもそも日銀が利上げをしても、せいぜい0.25%でしょうから、米国の長期金利が上昇基調では、焼け石に水だと思っているのかと思います。だから日銀としても言いにくいのではと思いますが、企業業績とインフレ、賃金が一部だけ上昇というちぐはぐ感をなんとかしてもらわないと。
もしかすると、日本は、このままでは、インフレと景気減速が同時に進むスタグフレーションに陥る可能性があるかもしれません。日本の経済は楽観的に見られる状況ではないかも。
ちなみに、銀行時代に市場部門へ配属になった時に、不胎化政策について調べるよう宿題を出されたことがあります。
不胎化政策とは、中央銀行が金融市場で発生した資金需給変動に対して、それに見合う信用を増減させることで、そのような変動を相殺する金融調節を行うこと。
日銀など通貨当局による外為市場介入に伴う通貨需給の変動を、公開市場操作(オペレーション)により調節し、市場金利などへの影響を与えないようにすることです。
中央銀行の最後の貸し手機能から可能となる政策で、相殺の原則が不胎化政策であるといえる。
例えば、ドル売り介入によって金融が逼迫する時には、短期国債や手形の買いオペによって円資金を同額散布し、円売り介入により金融が緩和する時には、売りオペを同額行なって金融を調節する。
具体的には、日銀が東京市場でドル売り介入を行うと、その決済に伴ってドルが日銀から市中に引き渡されると同時に、代金の円が日銀に吸収される。このことは、円資金市場において円金利の上昇圧力となるが、ここで日銀が国債を市中から買入れる不胎化政策を行うと、円金利は上昇しないということになる。
不胎化政策によって金利の乱高下を回避できる反面、為替相場への効果が薄れるという面もある。
為替介入は財務省が行うにしても、その後の資金量の調節をどうするかは日銀がやることです。
なので財務省と日銀が介入後のオペレーションまで話がまとまらないと市場介入はしにくいのでは？と思います。ましてやイエレンさんが拒否しているようですし。
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