日経新聞に預貸率の記事がありました。
預貸率とは金融機関の預金がどれだけ貸し出しに回っているかを示す指標で、貸出金残高を預金残高で割って計算します。
銀行にとっては預金は利息を払わないといけない負債で、預金をもとに貸し出すことで金利差が銀行の収益になります。
数値が高いほど融資が活発で、数値が低いほど融資していない預金が余っているといえます。
経済が成長していた時期は企業や個人の資金需要が旺盛で、銀行の預貸率が100%を超えることもありました。
私が銀行に入った頃は90％～100％超なんてざらでした。
全国では2001年3月末で87.0%あったが、バブル崩壊後の景気低迷などで低下が続き21年3月末には58.1%まで落ち込んでいるそうです。
預貸率が悪いと何が問題か？
銀行の収益力の低下はもちろんのこと、日本経済にとってもお金の流通が停滞していることを示します。
銀行には大事な役割、信用創造機能がありこれがうまく働いていないことになります。
信用創造とは、銀行が貸し出しを繰り返すことによって、銀行全体として、最初に受け入れた預金額の何倍もの預金通貨をつくりだすことをいいます。
ただ、最近のコロナの影響で融資の申し込みは増えていたりして銀行の貸出残高はそこまで落ちていないはず。
むしろ貸出金利が急速に下がっている方が問題になっています。
なので、預貸率が悪いということは、預金が急速に増えた結果ともいえます。
ここにもアベノミクス、黒田バズーカの影響が出ていると言えるのでしょう。
金融緩和により市中預金が急速に増えても、それを貸し出しに回せていないということなのです。
やみくもに貸し出しをすればいいというものでもないですし。
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