障害者の労働環境の改善を推進するオランダ、ドイツを訪ねた視察団の報告会が２７日、国会内で開かれ、福祉施設での就労を縮小して一般就労への転換を図る両国の事例を国会議員や福祉事業所の関係者に紹介した。
障害者が働く就労継続支援Ａ型事業所の全国組織（全Ａネット）の顧問を務める岩田克彦・上智大非常勤講師が「オランダでは重度障害者の一般就労に数値目標を設け、２０２６年までに未達成の場合、企業などが納付金を支払う雇用率制度を導入している」と報告。ドイツでは、障害や貧困などで働きづらさを抱えている人たちを受け入れる企業に変わっていくことを奨励していると説明した。
山陽新聞記事・2018年4月27日
http://www.sanyonews.jp/article/706720/1/