結婚式の花をキャンドルに 引き出物に再活用 西武HDと障害者就労施設コラボ/東京新聞記事・2022年11月15日 

 

結婚式で飾られた後、廃棄される花たち。そんな花をキャンドルに再活用して、思い出の品として引き出物にする試みが始まっている。結婚式場があるプリンスホテルを傘下に持つ西武ホールディングス(HD)が企画。埼玉県内の障害者就労施設「アスタネ」(さいたま市桜区)が試作を重ね、このほど販売を開始した。


 「一度飾っただけの花を大量に廃棄するのはもったいない。思い出の花をキャンドルに加工すれば、特別な贈り物にできる。さらには障害者雇用にもつなげられないかと考えました」。西武HDの広報担当者はこう説明する。式場の花を参列者が持ち帰るのはごく一部で、大量の花が廃棄されている。そこでドライフラワーにして卓上用キャンドルに加工し、後日参列者に贈るという案が出た。


 試作を請け負ったアスタネは、精神障害があるメンバーが菌床シイタケの栽培にいそしむ施設。今回は統合失調症やうつを患う通所者の男性五人が参加した。西武HDから今年六月に依頼を受け、フラワーキャンドルを作るアーティストにアドバイスを受けながら試作を繰り返した。

 花の乾燥方法や色を鮮やかにする工夫、型に流し込むときのロウの温度など、細かく条件を変えてテストした。「冷却のスピードが速過ぎると気泡が出やすいとか、温度が低過ぎるとロウが花のすみずみまで行き渡らないなど、試行錯誤の連続でした」と斎藤功一施設長は振り返る。


 最も難しい作業は「どうしたら美しく見えるか」。「個人のセンスの有無と関係なく品質が保てるよう、花の大小や配置に苦心した」と斎藤さん。メンバーからは「作業をする過程で進歩していくのが楽しかった」「障害者としてではなくプロジェクトの一員として働けて良かった」といった感想があったという。


 西武HDでは、都内など五カ所のプリンスホテルで来年二〜六月に挙式するカップルから注文を募っている。キャンドルと、発光ダイオード(LED)のライトを入れるキャンドルホルダーのほか、花をあしらったサシェ(香りをつけた飾り)を各三千三百円で引き出物として提案する。「事業の進展をみながら、自社の障害者雇用にもつなげたい」(広報)としている。


東京新聞記事・2022年11月15日 
https://www.tokyo-np.co.jp/article/213984?fbclid=IwAR2ekt2gX_eYvohyR3Rd9hJmDcfaah921P6_YCklO8HVoVv6L1VyWGchARs
 

就労体験経て担当決め 厚労大臣賞・ありた(有田町)障害者を積極雇用、職場環境改善/佐賀新聞ニュース記事・2022年11月15日 


 厚生労働大臣賞を受賞した食鳥肉加工処理業の「ありた」(西松浦郡有田町)。ブランド鶏「ありたどり」などで知られ、身体障害や知的障害のある9人が働いている。1976年の創業時のメンバーに耳が不自由な社員がいたこともあり、池田憲正社長は「障害がある人が隣にいることが普通の職場」と語る。

 社員はハローワークや就労支援センター、障害がある社員の紹介で採用している。就職後のミスマッチを減らすため、始業時間が早いことや連休が少ない点などを本人と家族に説明。就労体験を経て入社し、各人の特性や希望に合わせて担当を決めている。

 入社5年目の小島誠治さん(23)は、鳥栖市の障害者支援施設・九千部学園から入社した。食肉の製造ラインを担当し、「力が要る仕事で、慣れるまでは大変だった」と振り返る。

 就職を決めた理由は同学園出身の先輩が働いていたことで、「知っている人がいるので安心して入社した。職場全体が仲が良く、楽しく働くことができる」と笑顔を見せる。

 総務部の担当者は「小島さんたちは一般企業で働きたいという熱意が強く、働くことに喜びを感じてくれている。他の社員と接し方や待遇を区別することはないが、元気に働く様子が会社全体を明るくしていることは確かだ」と話す。

佐賀新聞ニュース記事・2022年11月15日 

https://www.saga-s.co.jp/articles/-/947721?fbclid=IwAR1lYpDvMhPeE97XdA9GwFVi5C8UgN7LsU-OnWHUSiWlaLmnE8p5kKyOuAY

五輪汚職事件受け健全運営と情報公開探る有識者会議設置 小池百合子都知事 25年デフリンピックに向け/東京新聞記事・2022年11月14日 

 

東京五輪・パラリンピックを巡る汚職事件を受けて、再発防止に向け、東京都は国際スポーツ大会への都の関与や情報公開の在り方について議論する外部の有識者会議を設置する。小池百合子知事が14日、聴覚障害者の国際スポーツ大会「デフリンピック」の関係者らとの会談で明らかにした。
 都によると、会議のメンバーは弁護士、公認会計士、スポーツ関係者など5、6人で構成。大会組織委員会や競技団体にも協力を求める。12月中に2回の会合を持つ予定としている。
 会議は、汚職事件自体の調査ではなく、今後の国際スポーツ大会に向けての議論が中心。2025年に都内を中心に開催されるデフリンピックや世界陸上選手権を念頭に、五輪の経験を踏まえた健全な大会運営を目指す。小池知事は「大会の成功には、公正で信頼されるものにしていくことが重要だ」と述べた。
 知事を訪問した国際ろう者スポーツ委員会のアダム・コーサ会長は、手話で「デフリンピックは聴覚障害者のスポーツの発展のために重要な機会になる」とあいさつ。知事も「東京へようこそ」と手話で応じ、「共生社会の実現に向けて弾みを付けたい」と話した。


東京新聞記事・2022年11月14日 

https://www.tokyo-np.co.jp/article/213873?fbclid=IwAR2OY6BqCUyZn2xBfFTt5kmDMaD_Krn7q51Oid0F5BOO1-PkJo1qhndy6_8