攻撃は最大の防御なり
減税は素早く景気対策につながるのだけれども、根本的な解決には全くつながらない
2000ポイントとか1万円負担減とか、財源の使い方がおかしい
経済活動を動かすには、この再エネ賦課金の使い方
1日でも早く、再生エネルギーを浸透させ、電気料金を各家庭に還付されるような仕組みに取り組んでほしい
秋田県の洋上風力で利権争いをして負けたレノバが復活？
企業の利益より、国民の利益
高速道路のように、税金をたくさん集めて民間企業にする
そんなズブズブな政治はいらない
再エネ賦課金で、電気料金を半分以下にする努力を企業側に求めるのが政治
再エネ賦課金徴収を停止→使用量増える→火力発電使用量増えさらに国民に負担❌
原子力発電の一時的な再稼働→火力発電の使用量が減る→電気料金の減額⭕️
反対意見もあるが、原子力発電の必要性を説明して、稼働させるのが日本の未来への投資だと強行することが政治
反対派には、再エネ賦課金の増額と太陽光発電の設置義務。電気の使用量を半減させる努力義務を課す
綺麗事並べる政治は、国を滅ぼす
借金して後回しにして、未来ある若者の負担させ、年配者へのごますり政治はいらない
財源は国民の負担になんら変わらない
なんなら再エネの固定買取制度FITを撤廃し、買取期間なしの変動買取制度を設ける
電気料金が上がっているのに、買取額は上がらない
儲けているのは売っている企業側
制度を見直せば、太陽光発電の設置は自ずと増える
