いろんなものの原材料になっている『ナフサ』

 

プラスチックや塗料、合成繊維(衣料品等)、洗剤、包装材(ビニール袋等)、医療品、化粧品などなど

 

 

政府はこのナフサの目詰まり部分を特定し解消に進んでいると発表したが…

 

 

米と同じだね。。。

 

国民が困ってから動いても遅いんだよね。。。

 

 

 

中東情勢が不安定な中、石油の消費量を抑える呼びかけを行うべきだと考える人が6割を超える


他の国ではガソリンや石油など節約呼びかけ、企業を土日を休業などを行っている

 

 

日本政府の危機意識は低すぎると思う

 

備蓄があるとか、流通が停滞しているとか、そういうレベルではない

 

コロナや東日本大震災の時も、生産がストップしたり物流が停止したりとありましたが、まったく別次元の状態です

 

 

今政府がとっているガソリンの補助は、他の国と反対の政策

 

ブレーキを踏むのではなく、アクセルを踏んでいる

 

 

政府:ガソリン不足で値段が高騰してますので、補助出して安くするのでガンガン使って安心してくださいニコニコ

 

国民:いや、節約すべきじゃないか?

 

 

6割の国民はバカではないことが判明しましたひらめき電球

 

この状況が続けば、商売が成り立たない業種が出てきて、間接的に人が死ぬ恐れがあることを知ってほしい…

田舎に行けば、有り余る『空き家』が問題となっている

 

 

都会の方からすれば60坪の6LDKの住宅と言われると、豪邸と思えるのだが、田舎では需要がほぼない。。。

 

昔のように3世帯で住むような住宅より、核家族化が進み大きな住宅は需要がないと言ってもいい

 

 

例えば、夫婦子供4人家族の核家族が、このような中古住宅を購入した場合、メンテナンスが行き届かず大変な思いをする

 

特に築年数が経つと売却もできず、老後の資産としての価値はなく売却もできず『負動産』と化す

 

 

例えば、60坪の木造住宅を解体して更地にすると仮定すると、解体費が5万円/坪~の費用が発生し、解体費300万円で更地をペイできるかと言われると不可能です。。。

 

なぜなら田舎だと1万円/坪でも売れない敷地が100坪あって、100万円で売れたら万万歳

 

いくら敷地が広くて200坪あったとしても、1万円/坪ではまったく売れず、広くなると5,000円/坪でも4,000円/坪でも売れなくなっていく。。。

 

 

なぜ需要が無いか?

 

 

子供の数が減り、学校の存続も危うい中、子育て世代が住宅を求めるか?

 

 

そんな日本の『空き家』問題がわかるサイトをご紹介

 

 

0円でも需要があれば、儲けもの

 

解体費や固定資産税を払い続けるなら0円でも

 

大工さんYouTuberも同じこと思っていたので、ご紹介

 

 

ホームセンターで買ったものをホームセンターより高い価格で売っていると指摘問題

 

 

商売をしている人なら誰もが知っていること『1,000円で買ったものを1,000円で売ると赤字』

 

仕入価格と販売価格の差額が利益という考えは、誰もが知っていると思うのですが、商売していてその差額が0円というのはあり得ない

 

 

なぜなら、材料を買ってくるのに時間をかけて『労力』や運搬する『経費』が発生する

 

この分を無料でやったら赤字ですよね?

 

 

YouTuberの方も話してましたが、現場によって『材料』や『人材』、『道具』など使うものを適材適所で揃えるのも、工務店側の仕事

 

もし『施主支給』で『材料』を行うのであれば、材料の使う数量や種類をその時間に現場へ運ぶことができるか?

 

適材適所にその仕事をこなすのは不可能ですね?

 

 

1,000円で買ったものを10,000円で売るようなぼったくりの工務店であればすでに廃業していると思う

 

そして1,000円で買ったものを1,000円で売っている工務店も廃業していると思う

7~8割が変動金利型の住宅ローンを組む日本に変化が

 

 

新しい商品で50年という長いスパンで借入するものも登場

 

35年と50年の違いは、お借入金額が同じ場合、月々の支払額は分散され50年の方が低くなるメリットはある

 

しかし、利息の支払いが多くなるというデメリットもある

 

 

またあまり知られていない『全期固定金利型』の住宅ローン

 

最近になって住宅金融支援機構の『フラット35』の利用が急増している

 

 

主な要因としては、昨今の金利上昇の影響を受け、変動金利型の住宅ローンのリスクを見直す消費者が増えたから

 

そのリスク知識がない消費者は、おそらくみんな〇〇銀行で借りてるからという安直な考えから生まれているものと推測する

 

 

私は家を建てる立場、工務店という肩書を背負っているので、お客様には変動金利型を勧めたほうが商売人としては正解なんだろうけど、固定金利型を勧めている

 

私も全期固定型のフラット35を利用しているから、正解だと言っているわけじゃなく、あくまでも全期固定型の住宅ローンは保険付きの商品と考えてほしい

 

保険というのは、情勢が変わって政策金利の影響を受けず、月々の支払額や総支払額が変動しないというもの

 

変動金利型の住宅ローンは、変動する可能性を秘めているということを知ってほしい

 

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月々の支払額から、住宅建設の予算を割り出す

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➀ 全期固定型フラット35:35年返済・金利2.40%

月々の支払額:100,000円 ⇒ お借入金額:2840万円

 

②変動金利型:35年返済・金利1.00%

月々の支払額:100,000円 ⇒ お借入金額:3550万円

 

➀の全期固定型と②の変動金利型では、月の支払額が100,000円と変わらないのに、物件価格に710万円もの差が開くので②の変動金利型で住宅ローンを組んでいるのが現状

 

一般のハウスメーカーや工務店側とすれば、売り上げに直結するのでフラット35なんてお勧めしない

 

 

では②の変動金利型の住宅ローンのデメリットはどこ?①に比べ710万円高い物件を購入しローンを組んだ=借金した、そして変動するかもしれない低い金利で借りたこと

 

②のリスクというのは、住み始めたころの月々の支払いが100,000円というだけで、金利が変動し上がる可能性があるということ、つまり月々の支払いが100,000円で済まないかもしれないということ

 

支払いの上昇に所得が対応できるのか?

 

『5年金利見直し』と『上限125%ルール』などのローン契約内容も知ったうえで、お借入れは計画的に!

 

 

 

35年ローンと50年ローンの比較をした、アベプラの放送内容を抜粋

Youtube『50年住宅ローンってアリ?月々の金額を抑えて投資に回す?』で検索

 

 

これは全期固定型のフラット35とフラット50で比較したもの

 

29歳で5000万円をお借入れした場合

 

月々の支払いは50年の方が31,000円安いが、総支払額は1065万円多く支払うことになる

 

また、60歳の時点でフラット35は753万円(残高15%)があり、フラット50は2500万円(残高50%)がある

 

ここでは退職金を住宅ローンの繰り上げ返済に充てるのか?という議題でしたが、浮いた月々30,000円を投資信託などに積み立てし年利5.0%と仮定すれば、31年で2600万円貯まる計算になるので、これも一理あるので一概に50年ローンより35年ローンがいいという考えにも当てはまらない

 

 

まとめると、変動金利で借り入れしても無理な金額で物件を買わないこと

 

生活水準を保てる程度、NISAなど投資信託で運用し備えること

 

月々100,000円の変動金利で3550万円の物件にせず、月々80,000円の変動金利で2840万円の物件にして、35年間月々20,000円を年利5.0%の投資信託で積み立てすれば、2200万円不測の事態に利用できるということ

 

何が正解という答えはないが、判子を押した人の自己責任になるので、よく調べて判断しましょう

 

 

若い方は特に早い時点で投資信託などで運用すると、老後経済的に安定するので始めたほうがいいOK

イスラエル・アメリカとイランの火の粉は世界中に影響をもたらしている

 

 

ガソリンスタンドも営業を制限したりと混乱が出てきたかと思っていたら、火の粉の影響が身近になってきた

 

 

先月、ホームセンターでばったり会った塗装屋さんが探していたもの『シンナー』

 

塗料を薄める材料として欠かせない資材なのだが、4月に60%~の値上げを聞きつけ探していたのだけれども、すでにお寿司

 

ホームセンターから次々と消え、手に入らなくなったそうだ。。。

 

 

ニュースで取り上げられている原油由来の『ナフサ』が不足して、このような状態になっているようだ

 

4月中旬現在では、仕上材の塗料までもが不足し、コーキングやシリコンなども入手困難になっていると。。。

 

 

住宅建築関係では、発泡スチロールやスタイロなどのポリスチレン系の断熱材が入荷未定となっていて、混乱が出てきている

 

さらに、トイレで有名なTOTOがユニットバスなど住宅設備の受注を停止

 

少なからず使われる部品の供給がストップし、製品が成り立たない状況へ陥ってきている模様

 

 

 

誰かトランプ大統領の暴走を止めてくれ…

 

このままじゃ、間接的に世界中で死者が出てもおかしくない

どこの工務店さんにも経験があると思うのですが『施主支給』の問題

 

 

これは、お客様が洗面化粧台を買ってきたので、交換取付工事だけお願いする、というようなもの

 

ネットやホームセンターで直接買った方が安かったからという理由で、お客様の気持ちもわからなくもないのですが…

 

 

取付工事する側の立場からすると、商品が不良品だった、傷がついていた、部品が足りない、取付の際に傷をつけてしまったなど様々なケースがあると思いますが、その場合誰がどう対処するか?があいまいになってくる

 

 

工務店は材料だけの販売や、取付などの工事だけもほとんどしない理由が、材料と取付を込みで商売をしているから

 

 

例えば、お客様が商品を買ってきたので取り付けてほしいとお話があったとして、それが取付できるか?ですら状況を見ないと判断できないので、現場調査をし購入したものの図面を取り寄せたりして、不足の副資材を調達したりする

 

例をあげると、エアコン購入したのでとなると、電源は対応可能か?室外機の場所は?室外機の配管カバーは何色でどの程度用意するか?

 

取り付けるだけと安易に考えて高くつく場合がある

 

 

工務店は材料と取付などの工事を込みで商売しているのだけれども、知識も付随して適材適所で対応していることも知ってほしい

 

 

 

お客様購入で失敗した悪い例をご紹介すると、

 

水洗トイレ買ってきました ⇒ 寒冷地用じゃない

 

エアコン買ってきました ⇒ 100Vと200Vの違いでパワー不足

 

給湯器買ってきました ⇒ 追い炊き配管がない

 

 

 

まずは工務店にご相談と見積りを取るのが、最善の方法だと思いますので、それから考えましょうグッド!

 

 

昨年から始まった住宅への断熱施工が義務化

 

 

秋田のような寒い地域は、断熱することに当たり前なのだが、新築だけじゃなくリフォームも強化するように心がけています

 

 

というのはリフォームの場合、改修部分を断熱強化したとしても床壁天井の6面を包み込むような工事には至らないので、義務化と言われても意味があるのか疑問に感じている…

 

例えば、浴室のリフォームをするとして、床壁天井の多くて4面の断熱化になる

 

その場合、他の2面は住宅内部に面しているので、断熱化する必要ないのだけれども、そもそも家の中も寒いのだから蓋をしない鍋のようなもの…

 

 

しかし、県や市町村のリフォーム補助が、基準をクリアできるレベルに引き上げられてきたので、職人の断熱意識を深めるのと、当社の営業区域は断熱区域が4と比較的温暖な地域に属するため、基準をクリアするのも容易なので、極端に費用がかさまないことからリフォームの場合でも2030年義務化レベルの断熱等級5を基準にしている

※床の断熱をスタイロエースⅡの40㎜+25㎜で2.2㎡・K/W

 

ちなみに新築住宅は断熱等級6をクリアすることを最低条件に設定している

 

 

 

 

 

 

そうそれは新型コロナウイルスから始まった

 

 

平穏な日常に、不急不要の外出を控えてくださいとか、手洗いマスクなどの感染予防対策

 

 

アメリカが大規模な経済対策をし、インフレ(物価高騰)が始まり、世界中がそれにつられて加速し、各国の政策金利も上昇

 

その流れに逆行したのが日本…

 

金利を上げることができず円安が進み、大幅な物価高騰に見舞われている

 

 

 

話は住宅市場、木造住宅に関わる田舎の小さな工務店が、どのように影響を受けているのか?

 

コロナの前は、一般的に使われる集成材の柱は2,000円/本以下で販売していました。まもなく6,000~7,000円/本まで値上がりし、現在は4,200円/本前後を推移している

 

これは輸入した外国産の木材が2倍になったのではなく、輸送コストや人件費など様々な価格上昇が要因で、末端の価格が2倍以上になったことを意味している

 

 

 

住宅を構成する建設資材は様々で、比較的少ない材種で構成されている基礎工事で例を上げれば

 

・砕石

・土間シート

・鉄筋

・コンクリート

・アンカーボルト

 

などが使われていて、そのすべてにおいて値上がりしている

 

 

住宅一棟に使われる建設資材は、数えたことはないが400~500種ほど使われていると思う

 

そのすべてにおいて値下がりしたものはなく、価格の変動が異常なスピードで動いている

 

 

コロナ前の感覚は、お風呂のリフォームする場合、税込み80万円くらいだとか、木材の価格が頭に入っているのでいくらだよって言えたんですが、今はそれができない…

 

なぜなら、知らぬ間に値上がりし、その値上がり幅が利益を超え赤字になる可能性があるからだ

 

地方の工務店は、原価80%:利益(経費込)20%くらいが一般的だと考えていて、2%くらい資材が上がったとかであれば問題なく仕事を進めるでしょう

 

しかし、10%とか20%の値上がりともなれば話は変わります…

 

すぐに10万円とか20万円飛んでいく話になってくる

 

 

 

ではそれを加味して見積りをすれば?と、簡単に考えますが値上がりして高くなっている状況で、さらに高く見積りを出せるだろうか?

 

例えば、①原価80%:利益(経費込)20%と②原価90%:利益(経費込)10%の新築住宅

 

① 原価1600万円:利益(経費込)400万円の2000万円で販売の住宅

 

②原価3600万円:利益(経費込)400万円の4000万円で販売の住宅

 

 

どちらも利益が400万円だから、会社としては利益を確保すれば問題はなさそうだけど、原価を見てください

 

①と②では原価が2.25倍、材料や下請け工事が2倍以上に増えるということで、それに伴って工事期間や経費、リスクまでが増える

 

単純に掛け率を下げれば良いという問題じゃない

 

 

 

新築住宅だけじゃなく、リフォームでも同じことだが、一回一回その都度見積りをする手間暇…

 

ここ数年時間外労働が半端ない

ここ20年で一番の大雪?

 

 

秋田県内でも雪の少ない地域なんですが、見慣れない風景が広がっています…

 

 

さらに雪が重いガーン

 

除雪で腰が壊れそうですレンチレンチ

 

 

みなさんも屋根の雪下ろしには、くれぐれも危険の無いようご注意ください注意