自民党は高校授業料の無償化制度に年収900万円以下をとする所得制限を設ける案を了承したという。
いつもこういう時に思うのだが、所得制限だけが議論されているが、実際には何人子供がいるかということを考慮しないと平等ではないと思う。
それぞれの子供一人につきそれぞれ所得控除をもらっており、その分だけは子供が多いと控除額も多くなるので優遇されていることになる。
ただ、一人あたりの所得控除を考えると不十分なのだはないだろうか。子供一人を育てていく場合、その子供のためにどれだけの金額を必要としているかを考えると子供の多い家庭のほうがその負担は税額控除の額よりも多いはずだ。
高校授業料無償化を考えるなら、その子供の人数によって親の所得を割って、それを無償化制限の金額と比較して、その子供の授業料は無償にするかどうかを判定するのが平等のように感じる。
更に言えば、少子化が叫ばれて長い時間が経っているが、上のような案で無償化やその他の課税制度などを考えてくれると、たくさん子供を生んだほうがメリットが有ることになり、少子化の解消にも役立つのではないだろうか。
子供が多い家庭は裕福な家庭が多くて、子供にかかる費用を気にしないからたくさん子供がいるのだなどという考え方を政治家や官僚だけでなく、国民皆んなが考えているとすると問題なのではないかと思う。