以下は、れいわ新選組、山本代表がXに投稿した被災地のレポートです。
【屋根の問題】能登半島地震 1/2
石川県珠洲市を訪問した。2回に分けて報告する。
今年元日に発災した能登半島地震から7か月が経過。
被災地の現実は「復興」という言葉から遠く、
7か月経過したことで、
損壊した家屋が水分を含んだ重みでさらに倒壊したり、
壊れた屋根の応急措置として貼られたブルーシートが劣化、
雨漏りするなどの事態が起きている。
今回、NPOの方々にお願いして
屋根のブルーシートの張り替えに立ち会わせていただいた。
災害による家屋の被害で、最も重い全壊や、半壊などでなく、
1番被害の程度が低い「一部損壊」とされた家屋であっても、
屋根の瓦がズレた状態であれば、雨が降るたびに家の中は雨漏りする。
雨が降るたびに自宅が水害に遭う状態である。
これを放置すれば、家中がカビだらけになり、
健康に生活することなど不可能となる。
被害程度が1番低い「一部損壊」だと、
住宅再建に関する
国からの修理費は1円も出ず、仮設住宅に入ることもできない。
一方で、良い制度もある。
罹災証明によって、
家屋の被害の度合いがジャッジ、確定されるのに時間がかかる。
その手続きの前に利用できる「住宅の緊急の修理」という制度がある。
対象は半壊の次に被害が重い、準半壊程度が目安とされる。
発災から10日以内に修理を完了させることが条件。
（能登では4月30日まで完了期間を延長された）
そんな短期間のうちに、
罹災証明上の家屋の被害を確定することは不可能である。
つまりは、様々目安を設けているが、最終的に一部損壊となりそうな家屋でも
正式に確定するのはもっと先になるので、
広く困った人たちを支えるために
柔軟運用されている悪くない制度が存在するということ。
認められれば、5万円以内であれば支給される。
今回の災害でも、
家屋の緊急措置として5万円が支給され、
ブルーシートを購入、雨漏りを防いだ被災者は少なくない。
ところが、この屋根に掛けたブルーシートは最大耐久しても半年が限界という。
発災からすでに半年を過ぎ、7か月。
発災当初に張られたブルーシートは限界を超え、雨漏りが始まっている。
7か月が過ぎても復旧・復興が順調に進んでいるとは言えない、
非常に稀なケースである本災害の被災者に対して、
「住宅の緊急の修理」の5万円を再度支給し、
雨が降るたびに水害に遭うような状態から被災者を守らなければならない。
加えて、このブルーシートを張っているのが誰なのか、
政治はそろそろ考えなければならない。
業者に頼む場合には、業者側の利益にならなければ仕事として受けてもらえない。
たった一件であっても、
ブルーシート張りを経費込みで5万円で引き受け、
利益など関係なく職人を送り込む業者は存在するだろうか。
やりたい気持ちはあっても事業を継続するのが難しくなるのが現実ではないか。
ブルーシートはあくまで短期間の緊急措置として、
その後、本格的に屋根の修繕を行える案件であれば、
仕事として受けることができる、と考えるのが普通ではないか。
では一体、誰が屋根に登り作業しているのか。
素人の高齢者が屋根に登って作業するわけにもいかない。
実際に現場で動いている多くは、
NPOの方々によるブルーシート張りであり、
このような善意に甘え続けてきたのが、この国の災害復旧・復興だ。
少なくとも、未だ多くの家の蛇口から水が出ない、という宅地内漏水に対して、
十分ではないが工事業者の出張費など一部を行政が出す、という運用の変更を行なったように、
屋根の問題に関しても、
一件あたり5万円で利益が出せる案件を一日何件もこなせるようにして、
積極的に動ける業者を作っていく仕組み作りを急がなければならない。
いつまでもNPOの方々が被災地に留まりブルーシートを自前で張り替え続けてくれると思考停止するのは、被災者の切り捨てに他ならない。
話を戻すと、
追加の5万円支給する件はあくまで、緊急的措置。
本質的な解決には別の施策がいる。
現在の国の災害救助の枠組みからほぼ外れている「一部損壊」。
生活の基礎である住まい。その基礎の一つである屋根。
ここが壊れていては生活がままならない。
屋根が壊れていても一部損壊とされてしまえば、
屋根の修繕に係る費用の数十万円、
場合によっては数百万円は自腹となる。
対応できるのは資力がある家庭だけ、
そうでないものは修繕できず、
ブルーシートを被せたまま雨漏りする家に住み続けることとなる。
過去に被災した地域では今も見られる景色だ。
屋根の被害に関しては、半壊も一部損壊も関係なく、
被害にあった屋根の面積から算出された
工事費の実費を支払う制度を至急導入する必要がある。
そうでなければ、人間の尊厳を守る暮らしなど到底送れない。
災害からの生活の復旧が財力次第、となれば、
災害のたびに貧困は拡大することとなるし、そうなっている。
このようなことは能登半島地震からやめにするべきだ。
被災者のために何でもやる、と宣言した総理に対して、
要望書を提出し、求めていく。
このあと、能登半島地震 視察2/2に続く。
