災害発生時における信頼性の高い情報連携体制の 構築への支援を求める意見書
現在、情報通信技術の進歩と、それに伴う様々なサービスの拡大により、私たちはいつでもどこでも、情報を入手したり、発信したりすることが出来る様になっている。そのため、インター ネット上には膨大な情報やデータが流通しているが、その中には、事実とは異なる、偽情報や誤 情報が流される事もあり、適切な対処が必要である。
特に、災害発生時における情報は、多くの人々の命に直結する重要なモノであり、現在、必死 の復旧と復興を進めている能登半島地震においても、多くの偽情報が発信され、現場は大変に混 乱したとされ、具体的には、救援を求める情報を受けて現場に行っても、誰もいなかったという ケースも多々あったと聞いている。また、被災地の状況を知らせる画像情報においても、現場の 実態とは全く違う合成されたと思われる画像も拡散されていた。
いつどこで発生するかわからない災害に対して、特に発災直後は情報が大変に混乱する中で、 被災者の命を救うために、１分１秒も無駄にはできない。その活動を大きく阻害する偽情報の拡 散防止は喫緊の課題である。 よって、政府に対して、災害発生時における信頼性の高い情報連携体制の構築に向けての支援 の積極的な推進を求める。
記
１．情報発信者や情報発信機器の事前登録等により、情報の信頼性を担保し、現場からの正確な 情報を収集し活用する情報連携環境を整備すること。
２．ＩｏＴセンサーやドローンを活用して、リアルタイムでの国と地方自治体の災害情報共有体 制を整備すると同時に、適切な情報分析と迅速な対策を促す気象防災アドバイザーの自治体へ の配置を支援すること。
３．正確な情報を発信する公的情報サイトや政府認定のアプリケーション等、国民への普及を強 力に推進すること。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。