今時、ビジネスモデルを構築するときに環境配慮なしではできないでしょう。

だって、ぽっぽもマイナス25%とか言ってるし・・・


でも環境配慮ってカネかかるしなあ・・・



なんて思ってる人。

悪いこと言わないからビジネスやめなさい。


環境配慮ってなんだ?

CSRみたいなことか?

どっかの会社みたいに植林してCSRやってますってCM流すことか?


ISO14001とって喜んでる場合か?

超環境破壊車のハイブリッド車買ってる場合か?(なぜかはあえて言わんが賢明な方ならあれがいかに環境負荷をかけて造られているかおわかりだろう)


環境配慮とか言ってるけど、企業経営上は何にも特別なことはない。


ムリ、ムダ、ムラをなくせばいい。


それだけのことだ。

残業させなければ光熱費も減る。

無駄な機械の操業を止めれば変動費も減る。

一定の時間に決められた生産と品質を確保するよう工夫すればいい。


みんな当たり前のことじゃん。

環境配慮なんて特別考えなくていい。


合理化、効率化を進めればいいだけの話。

ISO14001とって監査受けるコスト払ってまでもつようなものじゃないでしょう。

そのやり方が定着すればやめればいい。


省エネ設備の導入もいいけど、その前にもっと当たり前のことで環境配慮経営ができるんじゃないか?

植林するくらいカネがあるのならその分を社員に還元してあげれば、もっと生産性あがるんじゃない?


エコ、エコっていうのもいいけど、当たり前の経営ができていないのに言うことよりやることがまだあるでしょう。

最近よく製品のコモディティ化といわれることがあるがどういう意味だううか。


直訳すれば共通化とか一般化とか、はたまた商品的なとかいろいろな意味がでてくる言葉である。


ビジネスモデルを考える上でいかにコモディティ化させないかが重要になってくる。


日本がお得意とした高機能製品が次々とコモディティ化しているのである。


例えば、ハイテクてんこ盛り商品の代表格のカーナビ。


数年前、カーナビはハイテク日本を代表するような製品であり、そのシェアも100%が日本製であった。

当然お値段も30万円近くするものであったし、年々高機能化していった商品である。


その商品、最近ではかつての高機能製品でも20万円前後であるし、ポータブルカーナビといった新しいコンセプトのカーナビも現れ、単にルート案内だけなら5万円程度で買える製品になった。


現在、日本製のカーナビのシェアは40%程度と言われている。


これがカーナビのコモディティ化である。

つまり、カーナビという製品が当たり前なものとなり、かつての憧れ的なものから一般的なものに成り下がってしまったのである。高機能化しようとしても高くては売れなくなり、利益が出ない商品になってしまった。

はたまた高機能な車載一体型の製品はポータブル型にそのシェアを奪われつつある。

低価格でそこそこのものがでてきたのである。


余談だが筆者もレーダー探知機を買ったらその画面はカーナビ機能がついてある商品だった。

ちなみに筆者はアンチカーナビ派であるが、ついてきたものを外すわけにはいかないの使っているが・・・


コモディティ化してしまうと何が問題なのか?

先ほども触れたが収益性のない商品になってしまうことである。


PPM理論(今日はこれにこだわっているわけではないのだが・・・ちなみに筆者はこの理論は好きではない)でいうところの花形商品から短期間で負け犬になってしまうことである。

ということは、カネのなる木になって恩返しもしないまま市場から撤退を余儀なくされる。

下手すれば開発費も回収できないようなスピードで収益性がなく、マーケットの相対シェアも落ちるのである。


ビジネスモデルを考えるときにコモディティ化しないようなものか、そのスピードが遅くなるようなものにしなければ収益がでないしくみになってしまう。


コモディティ化しないようにすればどうすればいいのか?

そんなの自分で考えてください。( ̄▽+ ̄*)

大手の主力瀬品の基幹部品に採用されたということは大変喜ばしいことに思える。


しかしだ。この大手の製品の売れ行きに左右されるという非常に危険な構図になるともいえる。
また、この大手一社に依存するような販売状況であるとその危険度は一層高くなることはいうまでもない。


この大手企業の製品がPPM理論においてどこに位置づけされるかも問題になる。
普通の工業製品であるなら、ライフサイクル曲線と経験曲線効果が前提となるのでPPM理論を使っても差し支えないだろう。


要はこの製品がStar(花形商品)からCash Cow(カネのなる木)になれば、この部品を開発した中小企業もそこそこ息が長く儲かる。
問題はDog(負け犬)になってしまうことだ。企業の意思決定はスピードが命なので即時撤退となれば、心血注いで開発した商品も命運を共にする。


独自の優れた技術を有する製品ほど、それを採用する側は他への供給を嫌がるのでどうしても一社依存体制になってしまいがちである。



そうならないためのビジネスモデルはどうすべきか?
どうすれば分散化した取引体制が構築できるのか?



これがキーポイントになる。安易に大手一社に供給しないようにするための知恵が求められるのである。


筆者であれば、部品供給ではなく、ライセンス供与という方法を考える。


部品という有形物を売るのではなく、技術という無形価値を売るのだ。

無形資産はコピーされたらおしまいという性格を有するが、その無形資産から様々な有形物への転換が可能なのである大手の製品だけでなく、別の大手の製品にも形を変えて納入する分には問題ない。


また、技術供与契約に排他的独占範囲を制限することも、相手との力関係によるが、それも可能である。


開発した技術の提供の仕方もこれからのビジネスモデルを考える上で有功だと思う。