2015年の粉飾決算に始まって、東芝はすでに消滅している。本書は、政府、東電、東芝の絡み合い、日本の原子力政策破綻を暴露したものである。WH社の原子力事業を54億ドルで高値掴みしてしまった。今後もWH社の8000人の雇用を守るため、税金の投入は避けられない。
さらに、日米原子力協定の更新が2018年に迫っている。核燃料サイクルが絡んでおり、福島の後始末を含めて、東電同様、東芝も消すわけには行かない。課題は残されたままだ。
2015年の粉飾決算に始まって、東芝はすでに消滅している。本書は、政府、東電、東芝の絡み合い、日本の原子力政策破綻を暴露したものである。WH社の原子力事業を54億ドルで高値掴みしてしまった。今後もWH社の8000人の雇用を守るため、税金の投入は避けられない。
さらに、日米原子力協定の更新が2018年に迫っている。核燃料サイクルが絡んでおり、福島の後始末を含めて、東電同様、東芝も消すわけには行かない。課題は残されたままだ。