今日は、仕事が早く終わったので夕方早めに帰宅。今国会最後の参議院予算委員会の締めくくり録画を確認し、何気にチャンネルをみんなのニュースにして夕食の準備をしていた所。「安倍総理が国会で反撃。」


なんてアナウンスしてCMに入るものだから、慌てて録画しました。


夕方の全国放送枠内で、然も地上波で辻元清美議員の問題を詳細に報道したのは初めてでしょうか。取り急ぎテレビ画面を写したものを下に貼り付けます。

{AA86CED4-CE9B-4465-B3E1-529444C00450}

{13E8DC99-586F-432E-B7B4-7F4645CDA466}

{B20C761A-C226-417F-93F5-08FFE2E2A88F}

{B64BAFC7-FD2E-4C71-BA9E-ADFDC5A5D683}

{2BCB4B19-4C9C-4B71-9F7B-6B58FE90A26A}


{7720BDFF-24AA-49CA-B720-000DEBD1962F}

{24FD9AA6-E804-4739-ADDC-316DDB6188FB}

{5FA923AD-75D2-40A3-A3F4-5A187EB76E32}

民進党・野田幹事長定例会見にて籠池メールの辻元議員の記述について否定 

「ネットの中でデマ的なものが流布したことを踏まえて、根拠のないものをメールでやりとりしたもの」 
「昭恵夫人の場合は偽証罪で問われる中で出てきたもの、辻元議員は根も葉もないところで出てきたもの」 

{B7921EB4-C145-4C4F-9EC0-B460128B2C4F}

{2F44916A-01E6-4E15-B624-5BAB0AAAB8E7}

{DC18D0C7-A252-48EC-A392-5653C17A4346}


しかし、国会の予算委員会を無断欠席までして森友学園へ訪問した事を報告した際の記者会見では、

{6D0F4CD1-228D-4B61-B40E-DDFE5F9BB408}

{AD65FE5A-07D5-480F-9B92-A8899AD60003}

{F7EEB30D-055E-4639-A705-B5CAAB40C1AB}
{33BAA46B-5171-4B20-9D42-EB5773C982ED}



御本人が、記者会見で自らの発言として幼稚園に行った事は認めているんです。しかし、辻元清美議員のコメントでは幼稚園には入っていないとしています。行ったけど敷地内には入っていない。この言い訳は苦しいですね。やはり記者会見はやらなくちゃ誰も納得しないでしょうね。昭恵さんはマスコミにしつこく追っかけられている状況で、片や辻元清美議員は疑惑を掛けられてもコメント発表だけで済まされないでしょう。



蓮舫代表が言った「これで幕が下りたのではなく、幕が開いたのです」の言葉までもブーメランになるとは、感慨深いものですね。











daddysFactory™









今週、衆参両議院の予算委員会で行われた籠池理事長の証人喚問と、その翌日に行われた参議院予算委員会の留守録を休暇の今日の午後まで先ほどようやく拝見し終わりました。


平日は、録画した物を見る時間が中々取れなかったのでテレビのニュースでのみ成り行きを見守っていました。


改めて一次ソースとなる証人喚問と予算委員会を倍速再生を駆使しながら拝見しましたが、関連するマスコミ報道に、いまだここまで嘘や歪曲が罷り通る日本の大手メディアに目眩と共に吐き気が致します。また、民進党や共産党をはじめ一部野党の国会対応にも不信感が確信へと変わりました。



以前のブログにも書いた記憶がありますが、普通予算委員会での質疑時間はその議席に比例して与えられるもの。第二次安倍内閣となってからは、特に民進党や共産党へ配慮して与党自民党会派と公明党より多い質疑時間が与えられています。

(だからこそ、一部野党議員のお粗末さが分かるのですが、、、、)


3/24の参議院予算委員会に於ける議題は、安全保障・内外の諸情勢についての集中審議(森友学園、PKO日報の保管、テロ等準備罪、などに関する質疑)でした。審議時間は合計で414分。

各会派へ与えられた割当時間は、

自由民主党・こころ(72分)
民進党・新緑風会(140分)
公明党(47分)
日本共産党(63分)
日本維新の会(46分)
希望の会・自由と社民(23分)
無所属クラブ(23分)


冒頭質疑に立った自由民主党・こころの西田昌司議員から籠池理事長の証人喚問で了解を得た安倍昭恵夫人と籠池夫人とのメールのやり取りを官邸から提出して貰い、この参議院予算委員会にそのメールの全文を提出しようと委員会前の理事会に計ったが何故だか、民進党は恣意的な引用がされているとしてこれを拒否したそうです。



そこで、ネットでそのメールの全文を検索しました所、大手テレビメディアが主なメール内容として公表されたものと、メール全文に記述されているものから意図的に隠されている部分がネット上で騒がれています。



※The copyright of the article and the photograph belongs to the delivery origin. (引用記事の著作は配信元に帰属します。)
http://www.buzznews.jp/より一部引用

問題の箇所に書かれていたのは

2017年02月21日【籠池妻】
「民進党議員団が私達を追いかけ集団タクシーで家や幼稚園に来ました」
「今は辻本清美学校にいったようです」

2017年02月25日【籠池妻】
「私学審議会の座長は民進党の議員とマスコミが非公開をきかず 保身で会見し 役人もなぜか出した書類がもれてました」

2017年02月28日【籠池妻】
「辻元清美共産党今はぐっと辛抱です(笑)民進党の議員はおもしろがって 先生方に近より 怒らせようとして ニタニタ笑いながら 幼稚園に侵入するので びっくりする子達をみて 笑うのだそうです」

2017年03月01日【籠池妻】
「辻元清美が幼稚園に侵入しかけ 私達を怒らせようとしました嘘の証言した男は辻元と仲良しの●●●●●の人間でしたさしむけたようです」
「その三日だけきた作業員が辻元清美が潜らせた関西なんとか連合に入っている人間らしいです作業員はわからないくせにマスコミにいわしていたそうです」
「下請け業者の社長は現場もマスコミに写し全くうめてないことをしっていて三日だけきた作業員を辻元清美は送り込みました」
「辻元清美生コンをみればある関西こうえき連合の人間をマスコミに出し社長の言い分はのせなかったそうです 国会議員の犯罪じゃないですか」  


ーーー以上buzznewsより一部引用


この件について辻元清美議員は自身のホームページで民進党役員室の公式見解として、籠池夫人のメールに自身に関する記載の部分は虚偽だとして否定し、報道関係に対しても、「メディア各位におかれては、このような誤った内容を拡散しないよう強く求めます。」と文末に記載し、辻元清美議員に関する記述を報道しないようにと要請しています。

安倍昭恵夫人と籠池夫人とのメールにおける辻元清美に関するデマ※The copyright of the article and the photograph belongs to the delivery origin. (引用記事の著作は配信元に帰属します。)



籠池夫人と安倍昭恵夫人とのメールのやり取りをを公開しろと要求して、民進党に都合の良い部分だけをピックアップして政権批判の追及源にしておきながら、自身に都合の悪い部分は拡散するなとは随分と御都合主義ですね。


籠池夫人のメールが全てにおいて真実を語っているなどとは思いませんが、民進党側が虚偽だとした一部、

本年3月1日のメールに、辻元清美議員が塚本幼稚園に侵入しかけたとされていますが、そのようなことは一切なく、そもそも同議員は塚本幼稚園の敷地近くにも接近していません。このことは、周囲にいた多数のメディア関係者を含め、皆が確認しているところです。」

の部分について、ネットでは既に民進党自身の公式ホームページで辻元清美議員が実際は塚本幼稚園に訪問していた事を掘り起こされていました。僕もこのブログを書いている時に確認で民進党ホームページを確認した所、現在でもホームページ上で公開されていました。

2017.2/22※The copyright of the article and the photograph belongs to the delivery origin. (引用記事の著作は配信元に帰属します。)

以下は僕が3/25の午前に上記リンク先の民進党公式ホームページより、スクリーンショットしたもの。

{11EF7757-4318-4BF9-A420-5D7AB5889D99}



{9DA156FD-C6DC-4709-8A06-CCF2D0C240CD}






維新の会を除く野党連合(民進党・共産党を筆頭に社民・自由など)のこれまでの国会対応を見ていると、倒閣だけが目的でしかないのだろうと思えます。昭恵夫人からの寄付があったとするのは、昭恵夫人が二人きりの時に渡したとする籠池氏の証言のみで、物証と言われる修正液で修正された100万円の振込用紙に証拠能力が無いと分かった時に、そもそも問題の本質は国有地が不当に安く払い下げられた事だと民進党は政権を追及していた事が無かったの如く一次トーンダウンしました。


所が、籠池氏の証人喚問で昭恵夫人付きのスタッフに問い合わせした際の返事とされるファックスで、民進党はじめ共産党などは昭恵夫人がこの問い合わせに関与してると無理くりな論理展開をして更に国会で追及する構えなのだそうです。



とにかく安倍政権打倒の為なら詐欺師の嘘を国会の場で、証明出来ない事柄を事実として質問し、トリミングした一場面だけをメディアが拡散する。政権のイメージを落とし支持率を下げ、権力と対抗する野党こそが錦の御旗を掲げていると印象操作したいのでしょう。





陛下が幼稚園に来たとか、安倍首相が講演で来たとか、補助金目当てに異なる3枚の建設契約書を作成するとか、経歴詐称までして、許可も得ずに総理の名を語り寄付金集めをしていた立派な詐欺師の言う事を信用している民進党・共産党、自由・社民の論理は、日本軍による慰安婦を20万人も強制連行したとした当初の主張から、いつの間にか広義の意味での強制性と論理をすり替えた馬鹿げた論理展開に似ています。



明らかに自己資金による私立学校の設置運営が厳しい最中、詐欺的手法で補助金と寄付金集めを行なった籠池氏による詐欺案件を国会の場に引き上げた野党議員とそれを援護した日本のメディアの程度の低さを証明したに過ぎないわけで、


第四権力の授権者たるマスコミ言論空間に巣食う象牙の塔の住人達は、自らが制空権を掌握していると信じているのだけれど、かつてお台場フジテレビデモ以来、視聴者国民から支持されなくなった教訓から進歩がなく見放されつつある事に、彼らは全く気づいていないのです。


籠池氏の証言内容は上手く真実と嘘を織り交ぜる、嘘つき特有の主張に過ぎませんが犯罪になる所は証言拒否で逃れています。唯一証言が破綻した安倍晋三記念小学校の冠を語った振込用紙の使用期間についても証人喚問後の外国特派員協会での会見で訂正して見せました。


明らかに偽証罪に問える部分はマスコミは報道しません。それでいて、本来の国有地の不当な払い下げや学校認可に政治家の関与があったのかと言う本筋と違う、何ら違法性のない寄付の話だけをマスコミが騒ぎ、倒閣目的の野党や籠池氏、並びにマスコミが証人喚問を上手く利用したのです。



民進党・共産党、自由・社民は元より野党と歩調を合わせる大手メディアも、安倍内閣に確たる違法行為を示す証拠が無い中で、1ヶ月以上も国会を空転させ政権を叩いて来たわけですが、その責任をどう落とし前をつけるつもりなんでしょうか。

「大山鳴動して鼠一匹」、然もそのどぶネズミは逃れられずに泥舟と運命を共にするかもしれませんね。




過去には、永田偽メール事件で捏造されたメールを元に国会の場で与党を追及していた当時の民主党代表の前原誠司議員が代表を辞任。また、そのメールを国会で取り上げた民主党所属議員は議員辞職を余儀なくされ後に自殺されています。




事ここに至っては、安倍晋三記念小学校の設立を信じて寄付金を送金した被害者による告訴で詐欺事件として籠池氏が起訴されるまでは、収拾が付かない状態だと思います。この悪質なメディアスクラムで作られたマスコミ報道に一般国民や視聴者がどんな感想を持っているのか気になる所です。











daddysFactory™
今回は、ここ最近当ブログで取り上げてきた経済政策の話しと日本経済に関する総括です。





◾️インフレとデフレ

インフレだからいい、デフレだから悪い、と一概に言える単純なことではありません。

インフレになったとしても、増税や資源、ガソリン価格などコモディティ価格の高騰などの上昇によって齎されるインフレでは個人消費は喚起できません。

逆に円高になり輸入物価が下落しデフレになったとしても、株価がある一定の水準であれば経済成長は可能です。しかし日本の様にデフレが長く続くと押し下げ圧力が強くなり、物の価値が下がっていきます。取りあえず、若干インフレの物価安定基調に戻さないとなりません。





◾️リフレ政策

生産活動が停滞しているとき、インフレの発生を避けながら金利の引き下げや財政支出の拡大などにより景気を刺激し、景気回復を図ること。

代表的なものに1933年以降、米国で採用されたニューディール政策がある。






◾️実質賃金と雇用

▪️実質賃金とは、実際の社会においてどれだけの物品の購入に使えるかを示す値なので、物価動向により影響を受けます。実質賃金の増加とは、給与の伸びが物価の伸びを上回っていることを示します。因みに算出方法は、消費者物価指数を名目賃金で割った物が実質賃金となります。


▪️名目賃金とは、景気や物価動向を加味しない単純に1人当たりの現金給与総額を表すものです。



マクロ経済で緩やかなインフレ基調が良しとされているのは、インフレが実質賃金上昇を伴うとされているからです。実質賃金上昇のためには先ず持って売り手市場になる必要があるのです。人手不足くらいで丁度良いのです。現在の日本の雇用情勢は正に今、その状態にあるのは間違いないと思います。


前回ブログで書いた様に、2%設定のインタゲによる物価安定目標の異次元緩和の金融政策そのものが一時的な実質賃金低下を織り込む政策ですから、あくまで一時的な賃金低下は避けられません。

しかし、今の日本経済は景気回復の過程にあり、特に歴史的なデフレからの回復途上なので、企業収益、設備投資が次第に回復しています。その後に続く雇用や実質賃金はタイムラグ指標なので、企業収益が改善し設備投資が行われた後に人員補充や新規採用が増加し賃金に反映されます。




第二次安倍政権発足後、アベノミクスによる経済政策により、本来為替操作を目的としない政策でありながらも円安・株高が進行していた際に予算委員会の場などで、

「儲かっているのは投資家のみで国民の多くが景気が良くなった実感はない、寧ろ輸入物価が高騰し物の値上がりで庶民生活は苦しく、名目賃金が上がっていても物価高により実質賃金はマイナスだ」

と民進党に良く批判されていました。名目賃金が上がっても、実質賃金の上昇に及ばないと言う事象は、このブログの中で何度も何度も指摘してきている通りで、異次元緩和の金融政策そのものが、デフレ経済により高止まりしていた金利や実質賃金を一時的に低下する事を織り込んだ政策であるため、更に言えば「雇用や賃金改善は景気回復が顕著になり、後から付いてくるタイムラグ指標」だからです。


雇用情勢が改善される景気回復当初では必然です。これは、正規労働者に比べて賃金の低いパートタイム労働者の割合が増えたためで、それは人員不足を先ず手っ取り早くパート労働者の雇用で、人員補充が行われた事によります。

正社員より賃金の低いパート労働者数が増えた結果、名目賃金にあたるトータルの給与総額が増加しました。実質賃金につながらなかったのは、異次元緩和で生じた通貨安による輸入コストの高騰(主に天然ガスなどの化石燃料)で消費者物価を押し上げた結果、実質賃金の上昇を物価上昇が相殺した結果だと思われます。




※The copyright of the article and the photograph belongs to the delivery origin. (引用記事の著作は配信元に帰属します。)


厚生労働省が9日発表した1月の毎月勤労統計調査(速報値)によると、基本給に当たる所定内給与は前年同月比0.8%増の23万8737円となり、7カ月連続で増加した。伸び率は2000年3月(0.9%増)以来、16年10カ月ぶりの大きさ。賃金水準の高いフルタイム労働者の割合が高まり、全体の基本給が押し上げられた。

パートもフルタイムも労働者数は増えたが、フルタイムの増え方がより大きかった。厚労省は「人手不足でパートが集まらず、フルタイム採用に切り替える動きが出ている」(雇用・賃金福祉統計室)と分析している。

ー以上、配信元より一部引用ー



ただし、中小より大手企業の業績改善によるボーナス増加などにより名目賃金が上がったり、為替動向次第では、消費者物価指数に影響を与え、実質賃金を抑える事もあるので、景気回復が底堅くなるまで楽観するには早いと思います。







◾️緊縮財政でなく財政拡大を

物価安定目標のプラス2%を実現するには大胆な思考転換が必要で、財政支出を抑える緊縮財政ではなく、政府による積極的な財政出動による公共投資や公共事業が必要。

マスコミの言う「1000兆円を超える国の借金」「将来世代への負債」と言う言葉を擦り込まれた国民にとっては日本人特有の性格が頭を擡げ、借金が減るまでは我慢しようとし、支出が萎縮し消費喚起にはなりません。

国の財政と言う大きな枠組みのマクロ経済ではプライマリーバランス(基礎的財政収支:PB)の2020年での黒字化に固執するとデフレから脱却できない事になります。


従って、日本に必要なのは継続的な財政拡大と緩やかなインフレ実現への政治主導だと思います。





◾️国債発行残高の増加は将来世代への負債なのか?

メディアや電波芸人と化したキャスターは、国債を発行すると「将来の子供につけを回すことになる」と良く言います。国債は国民の借金という洗脳に騙されているのです。その洗脳を解くのは簡単で、「借りてる人がいるなら、誰が貸してるの?」借り主が存在するなら貸し主がいると言う当然の成り立ちが分からない人が多すぎます。


民進党議員の様に、日本の円建ての自国通貨発行の国債をリスク資産と言う経済音痴も存在しますが、多くの人々が政府債務とGDPの対比で200%に達する日本が第二のギリシャになってしまうと本当に信じる人が居るのも現実。


ですが。国債は資産でもあるわけです。その意味に於いては「将来世代への資産」とも言えるはずです。ギリシャが今だに高い金利を支払い続けているのに、日本は超低金利水準を維持しています。インフレの時に実質減価するかもしれませんが、それは90%が国内償還で、しかも、日本の国債がほぼ自国通貨の円建てだからで、自国紙幣を印刷できる日本政府が負債は支払うと約束すればデフォルトする事は決してありません。

 第三国からの基軸通貨のドルを融通するスワップで⚠️信用創造や自国ウォン通貨の信認を担保している韓国の様な新興国の債権発行とは決定的な違いがある事は当たり前なのです。


⚠️信用創造Credit creation)とは、銀行が初めに受入れた預金 (本源的預金) の貸し付けによってマネーサプライ(通貨供給量)を創造できる仕組みを表す。簡易には準備預金制度のもとで、銀行のみが有する「貨幣を生み出す」機能を指し、創造される信用貨幣の量は準備預金制度に依存する。銀行が貨幣経済において果たしている重要な機能のひとつで預金創造とも呼ばれる。





◾️総括◾️


長く続くデフレを脱却し、経済成長をするにはGDPを増やし財政拡大する事。将来不安により消費支出が萎縮している日本に必要なのは継続的な財政拡大とプラス2%以上を目標にした物価安定に向けた政府による積極的な財政出動です。




企業収益や設備投資に遅れて、雇用や実質賃金が後からついて来るタイムラグ指標であるのと同様に、大都市や首都圏の景気動向が上向きになってから、地方の景気回復が後からついて来る物だとするなら、地方の景気回復を着実にするために、8%から10%への消費増税は先送りする事です。


何故ならば、経済が成長し回復しなければ、首都圏に比べて震災からの復興の途上にある、東北や熊本をはじめ多くの地方自治体は財政再建の道のりに耐える強い経済をつくることが難しいからです。

首都圏や大都市は、東京五輪やIR統合型リゾート開発、リニア中央新幹線など黙っていても民間・公共投資で景気動向は間違いなく上向きになるでしょう。


8%への消費増税の判断はやはり誤りだったと思います。アベノミクスを政府主導で行うには財務省の財政健全化の圧力と、自公が政権復帰する前の三党合意を守るしかなかったのかもしれません。


ただし、そこで問題になるのが財政健全化と経済成長の両立。


他の主要国の方が財政規律が厳しい指標の財政収支だと思われましたが蓋を開けてみると名ばかりでした。


2020年のプライマリーバランス(基礎的財政収支)の黒字化の期限を撤廃し、日本以外の主要国が採用している様に、税収が減少すればその分の予算額を増やす、公共事業や公共投資は基礎的財政収支からは外すなど、一時的要因を計上しない構造的な収支だけに着目した弾力を持たせた運用する事でGDPも増え、財政支出も増え財政拡大を果たし東北や熊本など震災の被災地を含めた地方の経済成長が顕著になりインフレ基調が固くなった時にこそプライマリーバランス黒字化へ舵を切る最適なタイミングだと思います。











daddysFactory™