※記事の著作は引用元に帰属します。 2017年8月17日【ソウル=名村隆寛】一部引用

韓国の文在寅大統領は17日、就任から100日の記者会見をした。文大統領は2015年に日韓が「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した慰安婦問題について、「(1965年の日韓請求権協定の)韓日会談の当時には分かっていなかった問題だ。会談で扱われなかった問題だ」と述べた。


 また、日本の朝鮮半島統治からの解放記念日である15日の「光復節」の式典での演説で、自ら言及した徴用工の問題については「(日韓)両国間の合意は個々人の権利を侵害できない」とした。その上で、「両国間の合意にも関わらず、徴用工、強制徴用を受けた個人が三菱などの企業を相手に持つ個人の権利(請求権)は残っているというのが、韓国の憲法裁や最高裁の判例だ」と指摘。「韓国政府はこの立場で歴史問題に臨んでいる」と強調した。


ーーーー以上配信元より引用


「1965年の日韓請求権協定の韓日会談の当時には分かっていなかった問題」

「徴用工、強制徴用を受けた個人が三菱などの企業を相手に持つ個人の権利(請求権)は残っている」


この2つの文在寅大統領の発言は明らかに嘘をついている。2005年当時、盧武鉉大統領の側近だった彼が知らないはずはない。


2005年1月17日、韓国外交部は、日韓国交正常化交渉における財産請求権に関連する文書を初めて公開した。公開された公文書は、植民地支配・戦争被害者らが日韓交渉関連文書の公開を求めた訴訟の判決で、ソウル行政裁判所が財産請求権関連文書の開示を命じたことを受け公開された文書。財産請求権関連文書57件のうちの5件約1051頁に及び、主に1964年、65年の外交文書。


公開された財産請求権関連文書は、日韓基本条約の締結に向けた、日韓交渉の最終段階での韓国側の政策決定の過程、交渉の進捗状況、個人の請求権の扱いに関する議事録を知ることができる資料だという点で大変重要です。



そして何より意義深いことは、韓国政府が1994年から外交文書を公開し始め、 97年には日韓交渉関連文書の一部を公開する方針でしたが、日本の外務省が「日朝交渉や日韓の信頼関係への影響を強く懸念する」と、事実上の「非公開要請」を行ったことを受けて、これまで日韓交渉関連文書は公開してこなかった物を、2005年盧武鉉政権下で植民地支配・戦争による被害者らがソウル行政裁判所へ訴えた結果、開示請求が認められた判決の結果を踏まえ渋々公開に踏みきった点。



当時公開された資料の中で日韓のメディアが最も注目したのは、 1964年5月の段階で韓国外務部が韓国人個人の請求権問題に対して示した判断についての部分です。この事を報道したのは当時の朝鮮日報がネットで報道しただけで、多くの韓国人は見て見ぬ振りをしている。現在、その記事は削除されています。


その個人請求権の扱いについての部分を日韓請求権協定を再考したpdfから、時系列で掻い摘んで引用致します。引用元となるpdfは、日韓請求権問題の再考〜太田修〜   より。※記事の著作は引用元に帰属します。




🔘1964年5月2日
韓国経済企画院長官が「民間人保有対日財産に対する補償措置」に関して、「現在進行している対日交渉は、民間保有対日財産請求権の補償を前提にしたものか、または、個別的な補償を行わない事なのか」 と韓国外交部長官に問い合わせた。

🔘同年、5月8日
それに対して外務部長官は「日本と請求権問題を解決することになれば個人請求権を含み解決されるものとなる。したがって韓国政府が、個人請求権保有者に対して補償義務を負うことになる」、「韓国外交部としては個人が正当な請求権を持っている場合には韓国政府がこれを補償しなければならないと考える」と回答し、韓国政府が個人請求権保有者に対して「補償義務を負う」という見解を示した。

当時の韓国政府が、日韓交渉の妥結により「個人請求権」消滅に伴う補償責任は韓国側にあると判断していたことが、この資料によって公式に確認されたといえる。


この資料が公開された後、個人補償が十分になされなかった責任は韓国政府にあるという認識が、日韓のメディアを通して広がった。一方、韓国の多くの植民地支配・戦争被害者や挺対協などの活動団体は、 韓国側だけに責任があるとして日本側が傍観すべきではなく、当然のことながら個人補償が十分になされなかった責任は日本側にもある、と考えた。



🔘1965年4月(日韓条約締結の2か月前)
「請求権および経済協力委員会第一次会議」が聞かれた。


🔘4月3日「請求権および経済協力委員会第一次会議」(李・椎名合意と議事録署名)

李東元外務長官と椎名悦三郎外務大臣が「財産請求権及び経済協力協定」の骨子に合意。請求権の解決では、日韓の財産と請求権に関する問題は「完全に、そして最終的に解決されたものとする」ことが規定された。〜李・椎名合意


同日、また日本側は、個人請求権の完全な消滅を念押しするために、法的措置を準備していた。 まず、「財産請求権及び、経済協力協定」第2条1項の内容に関連して、「財産及び請求権並びに経済協力に関する協定についての合意議事録を作成韓国側に署名させたことである

この合意議事録への韓国側の署名は、大蔵省の強い要請によって外務省条約局条約課長・松永信雄が作成し、「李・椎名合意事項」と同じこの日の4月3日に署名されたものだった。


この「合意議事録は、日韓交渉において韓国側から提出された, 韓国の請求権協定要綱の8項目を含む対日請求権が「すべて完全かつ最終的に消滅」し、「対日請求権に関してはいかなる主張もなしえなくなることが確認された」と明記している



韓国側提出の8項目(以下)◯ 韓日財産及び請求権協定要綱

(1) 朝鮮銀行を通じて搬出された地金67,541,771.2グラム(第五次会談時提示)及び地銀249,633,198.61グラム(第五次会談提出時提示)の返還請求

(2) 1945年8月9目現在の日本政府の対朝鮮総督府債権の返済請求

(3) 1945年8月9日以後韓国から振替又は送金された金品の返還請求

(4) 1946年8月9日現在韓国に本杜本店又は主たる事務所がある法人の在日財産の返還請求

(5) 韓国法人又は韓国自然人(原文のまま)の目本国又は日本国民に対する日本国債、公債、日本銀行券、被徴用韓国人の未収金、補償金及び其他請求権の返済請求 



(6) 韓国人(自然人、法人)の日本政府又は日本人に対する個別的権利行使に関する項目 

(7) 前記諸財産又は請求権より発生した諸果実の返還請求

(8) 前記の返還及び決済の開始及び終了時期に関する項目

*因みに、自然人とは一般人の国民の事




🔘同年、4月16日
李圭星公使は佐藤正二外務省条約局外務参事官と会談を持った。その席で佐藤参事官は、請求権および経済協力問題など、所謂、請求権に関する部分を自らが主管することになったとして次のように述べたという。

佐藤参事官「現在関係各省で、主として個人関係請求権に関してどのような問題があるのか調査、研究中にあるとのことで、これにはどのような問題があるのか抽出してクラシファイする問題と、クラシファイした後、そのような問題を法的にいかに処理するべきかという問題(現存する日本の国内法だけで処理可能か、韓国との協定に規定されるべきか、または韓国との協定に規定される場合、国内法と関連させる問題など)があり、そのような研究が必要であり、また法的な問題が多く、法制局との接触も必要なので時聞がかかりそうだ」


これに対して李公使は、
李・椎名合意事項によって個人関係請求権が消滅したということが確認され、したがって今後の問題は、それを両国がそれぞれ国内的にどのように消化するのかが残されていると考える」と述べた。

この会談で、韓国側が言及した「李・椎名合意事項」とは、1965年4月3日に李東元外務長官と椎名悦三郎外務大臣が「財産請求権及び経済協力協定」の骨子に合意したものだった。その 「李・椎名合意事項」の, 5 、請求権の解決」では、日韓の財産と請求権に関する問題は「完全に、そして最終的に解決されたものとする」ことが規定されていた。それは、 6月2日に署名された、日韓基本条約の「財産請求権及び、経済協力協定」の第2条となる内容だが、李圭星公使の「個人関係請求権が消滅したということが確認され...」という発言は、「李・椎名合意事項」の, 5 、請求権の解決」の内容をふまえてなされたものだった。


🔘同年、4月20日「請求権および、経済協力委員会第一次会議」

李圭星首席代表が「李・椎名合意事項第5 項に規定されているように、完全、そして最終的にすべての請求権が解決されたと解釈できるので、この問題に関しては将来 両国がそれぞれ国内的にどのように消化し、処理するのかという問題のみ残っており、したが って特に問題はない」と16日の説明を繰り返した。

韓国側はできるだけ早く交渉の妥結に持ち込みたいと考えていたのである。


これに対して日本側は、「請求権の消滅問題」に関して、

1「北韓に関する請求権問題」
2 「個人請求権と関連して、朝鮮総督府と韓国政府との関連問題」
3「在日韓国人の請求権問題」
4「終戦(第二次大戦)の時点の解釈問題」など様々な問題があるとして、次のように主張した。

請求権の消滅問題に関して追究すればするほど難しい問題だと感じられてくる。特に、さまざまな個人の請求権がなくなるということであるから重大である。(中略)そ のほかにも請求権の内容が各様各色なのでさまざまな複雑な問題があり、問題が多いのだが、後日、様々な紛争が生じるのを防がねばならず、従ってこの問題に関する互いの研究が必要だと考える

この資料から読み取れることは、日本側が交渉の最終段階でも個人請求権を完全に消滅させるために、きわめて慎重かつ神経質になっていたことである。





次に、「財産請求権及び経済協力協定」第 2 条第 1 項の請求権消滅の実施に伴う国内法案の作成が準備されていた。ここでいう国内法とは、日韓条約の批准書交換式がソウルで行われて発効する前日、1965年12 月17日に公布された「財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定第二条の実施に伴う大韓民国等の財産権に対する措置に関する法律(法律第41号)のことである。この法律は、「財産請求権及び経済協力協定」第2条第3項の「財産、権利及び利益に該当するもの」は、「昭和四十年六月二十二日において消滅したものとする」ことを、日本の国内法として規定したものだった。




このように日本側は、条約締結後に韓国側から如何なる問題が提起されても新たな補償はしない旨、日韓基本条約の請求権協定に於いて、李・椎名合意事項第5項に規定されているように、完全、そして最終的にすべての請求権が解決されたとし、しかも議事録を作成し韓国側の署名までさせ、個人請求権の完全な消滅のために法的措置を講じていた。

 1962年の第6次交渉でも、個人請求権問題は日韓交渉ですべて処理してしまうべきだと韓国側に強く訴えていたが、日韓交渉妥結の前夜においても、将来、個人請求権問題が再燃することに重大な懸念を示し、やはり日韓条約で完全に処理してしまうべきだと考え、行動していたのである。 これらの資料から鮮明になってきたことは、日本側が個人請求権を封じこめるために、いかに官僚主義的な努力として交渉しながらも法的措置を行っていたかということである。そして、この個人請求権の封じ込めの背景には、サンフランシスコ平和条約第 4 条、つまり植民地主義の持続の「装置」と、それに基づく植民地支配未清算の歴史があったと考えられる。



1952年に始まった日韓交渉は1965年に妥結し、その結果、日韓条約が締結された。その際、日韓聞の財産・請求権問題について「財産請求権及び経済協力協定」第 2 条第 1 項で次のように定められた。

1 .両締約国は、両締約国及びその国民(法人を含む。)の財産、権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が、1951年9月8日にサンフランシスコ市で署名された日本国との平和条約第四条 (a) に規定されるものを含めて、完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する、とした。



また、このサンフランシスコ平和条約で、日本に返還される領土・島嶼部として竹島や尖閣諸島が含まれている事に、意を唱えサンフランシスコ条約は無効で竹島は韓国領だと条文の変更を求めながら、韓国がこのサンフランシスコ平和条約に署名できなかった理由について、戦時中の韓国は日本に併合されており当然、連合国ではなかったという表向きの理由の裏にもう一つ別の真実があった言われている。

平和条約の起草に関与した米国と英国は、中国の代表権問題、戦後の植民地処理問題などの米ソ冷戦と米英間の利害関係を考慮して、韓国の平和条約署名を否定することになったが、その背景には植民地統治を「合法的」なものとする「帝国の論理」が横たわっていた。すなわち、韓国の平和条約への署名を容認することが、日本の植民地統治の「合法性」を否定することにつながりかねず、そうなれば欧米の植民地統治自体を否定する議論が噴出し、植民地支配されていたアフリカやアジア諸国からの賠償請求を起こされる恐れがあったからだといわれている。


韓国側の言う、植民地支配の補償など存在しないのである。日韓基本条約を破棄することは交渉の元となっているサンフランシスコ平和条約、延いては欧米諸国の過去の植民地支配による賠償・補償を再交渉のテーブルにのせ、二国間の問題ではなくなることになる。




そして、このサンフランシスコ平和条約第 4 条 (a) の規定に基づいて日韓財産請求権交渉が行われ、そして最終的に、よく知られているように「金・大平合意」により「経済協力」方式で処理されることになり、1965年に「財産請求権及び、経済協力協定」により「完全かつ最終的に解決されたことを確認する」とした、所謂、日韓基本条約が締結されたのである。




ここまで、長々と書いてきたが2005年の日韓国交正常化交渉における財産請求権の交渉に関連する文書が公開された時の盧武鉉政権の側近であった文在寅が知らないはずはない。公開された文書には韓国側が日本に要望した、韓日財産及び請求権協定要綱の8項目の5番目と6番目に、5.韓国法人又は韓国個人の日本国又は日本国民に対する日本国債、公債、日本銀行券、被徴用韓国人の未収金、補償金及び其他請求権の返済請求、6.韓国人(自然人、法人)の日本政府又は日本人に対する個別的権利行使に関する項目 とあり、5番目では徴用工の請求権について、6番目では日本に対する個別的請求権について要望したが、日本側は、徹底して「法的根拠」と「事実関係」の提示を求め、それが不可能ならば韓国側の請求権は成り立たないとし、また平和条約第 4 条の規定にそぐわないとする日本側の反論にあい、結果的に韓国側は徴用工を含む個人の請求権を取り下げざるをえなかったのであって、対日請求権に関してはいかなる個人の請求権の主張もなしえなくなることが確認された。

しかも、交渉中、条約締結後に再交渉の余地を残さないために議事録を作成し署名までさせたのである。これは、加計学園問題で文科相から流失した備忘録などでなく、お互いが議事録を確認し署名までした正真正銘の議事録である。








歴史修正主義者は他ならぬ韓国政府であり、文在寅大統領はじめ歴代の韓国大統領である。歴史を忘れた者に未来は無い。











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埋め立て承認撤回へ 翁長知事「必ず」、決意再び 県民大会 ※The copyright of the article and the photograph belongs to the delivery origin. (記事及び画像の著作は引用元に帰属します。)琉球新報記事    2017年8月13日 より引用

辺野古新基地建設の断念を求め、米軍普天間飛行場所属の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイの配備撤回・飛行禁止を訴える「翁長知事を支え、辺野古に新基地を造らせない県民大会」(辺野古に新基地を造らせないオール沖縄会議主催)が12日、那覇市の奥武山公園陸上競技場で開かれ、主催者発表で4万5千人が集まった。「地方自治と民主主義、人権を守るため、この不条理にあらがい続ける」と掲げた大会宣言のほか、オーストラリアでのオスプレイ墜落事故を受けて配備撤回・飛行禁止を求める特別決議も採択した。登壇した翁長雄志知事は「あらゆる情報を判断し、撤回の時期について私の責任で決断する」と公有水面埋め立て承認の撤回に改めて決意を示した。




「翁長知事を支え、辺野古に新基地を造らせない県民大会」(辺野古に新基地を造らせないオール沖縄会議主催)が12日、那覇市の奥武山公園陸上競技場で開かれ、主催者発表で4万5千人が集まった。


 アノニマスポストツイッターより

#沖縄 琉球新報&沖縄タイムス「8月12日 辺野古の海守る新基地反対県民大会に4万5千人(主催者発表)が参加」→会場管理事務所「会場規模から無理。収容人数は2千人から3千人」~ネットの反応「下手すると1/10にさえ及ばないんかい」

オール沖縄、、、、、、、、。


「翁長知事を支え、辺野古に新基地を造らせない県民大会」が行われていたまさに同じ頃、辺野古の街では、


在日米海兵隊ツイッターより引用  ※The copyright of the article and the photograph belongs to the delivery origin. (記事及び画像の著作は引用元に帰属します。)

今日はキャンプ・シュワブ独身隊員の会のメンバーが、朝から辺野古の街の中を歩き回りゴミ拾いをしました。

それが終わると、頼まれたレストランの壁のペンキ塗りで、外カベをきれいに洗い、ペンキを塗りました。

お昼には、レストランオーナーが気前よくみんなにランチを振る舞ってくれました。

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本当に沖縄の事を考えてるのは一体どっちなんでしょうか。沖縄の真実を報道しないフェイクニュースの国内メディア。

TBS、テレビ朝日、日テレ、NHK。実は全てフジテレビ系列なんですね。

FNN、フジ・ニュース・ネットワーク改め、フェイク・ニュース・ネットワーク。





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※The copyright of the article and the photograph belongs to the delivery origin. (記事及び画像の著作は引用元に帰属します。)

文:池田信夫     

きょうの蓮舫代表の臨時記者会見は、おおむねアゴラで予想した通りだったが、意外なのは台湾政府の国籍喪失許可書(2016年9月13日付)が出てきたことだ。



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蓮舫事務所が国籍喪失の申請をしたのは9月6日なので、わずか1週間で許可が下りることはありえない(通常は2ヶ月以上かかる)。先週は弁護士が「証拠として国籍離脱申請書を出す」といって失笑を買ったが、今週になって許可書が出てきたのもおかしい。


しかも台湾政府のウェブサイトには、12月17日まで「10月17日に内政部で審査が終わって外交部に送った」と書かれていたので、3ヶ月以上も遡及して国籍喪失を認めたことになる。この日付の遡及だけでも、公的記録を改竄したことは明らかだ。

さらに奇妙なのは、彼女のパスポートが1984年7月15日に失効していることだ。台湾政府の国籍喪失には現在有効な中華民国の旅券が必要なので、このパスポートでは国籍喪失の許可は下りない。



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一つの説明は彼女が有効なパスポートを提出した(2016年まで台湾パスポートを更新していた)ということだが、それでは1984年に失効したのはおかしい。これは国籍法の改正にともなう経過措置(附則第5条)で台湾国籍を離脱しないで日本国籍を取得したためと思われる(彼女も附則5条と説明している)。この場合も経過措置の終わる3年以内に国籍離脱が必要だが、それを忘れると違法状態になる。

これは一般人の場合には大した問題ではないが、彼女は「私は在日の中国国籍」などと公言する一方、2004年の選挙公報に「1985年に台湾から帰化」と書いた。これはどちらかが嘘である。きょうの会見では「帰化」が虚偽記載だったことを認め、「台湾籍を抜いていないとは知らなかった。故意ではない」と弁解したが、それなら90年代に「二重国籍」を売り物にしたのはなぜか。


答は彼女が二重国籍の事実を知りながら「帰化した」と嘘をついたということしかない。パスポートが失効していることは知っていたかもしれないが、それは一般人ならばれない。ところがアゴラで指摘され、30年以上たってから台湾代表処に持って行っても、パスポートが失効しているので国籍喪失の手続きはできない。



ここから先は推測だが、蓮舫事務所が台湾代表処に「政治的配慮」を求めたのではないか。彼女が二重国籍だということが確定すると民進党代表の地位が危うくなるので、台湾政府が超法規的に旅券を更新し、遡及して国籍喪失を認め、彼女はこの事実を口外しないという取引をしたのだろう。

しかしこの嘘は、辻褄が合わない。パスポートが1984年に失効していたら2016年に国籍喪失の手続きはできないし、国籍喪失できたとすれば有効なパスポートをもっていたことになる。これは絶対絶命の二律背反だが、ただ一つ明らかなことがある


彼女は嘘をついているということだ。






※The copyright of the article and the photograph belongs to the delivery origin. (記事及び画像の著作は引用元に帰属します。)

文:池田信夫


きのう蓮舫側が出した書類には疑問が多い。台湾内政部長の国籍喪失許可証は通常の書式と違い、正式の写真ではなく蓮舫氏の斜め向きの写真(民進党のポスターのもの)が使われている。日付を隠すようにハンコが押されているが、拡大すると「中華民国105年(2016)09月13日」と読める。これはおかしい。台湾政府のウェブサイトでは、次のように「民国105年10月17日に内政部で審査が終わって外交部に送った」と書かれていたからだ。

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この記録は昨年12月17日に抹消され、「謝蓮舫」の台湾IDも削除された。「申請者は書類を受け取った後サイトの資料が削除された」と書かれているので、蓮舫側が証明書を受け取ったのは12月17日以降である。3ヶ月も遡及して9月13日に許可書を出すことは、台湾政府が公的データを改竄した疑いがある。なぜこんな奇妙な証明書が出てきたのだろうか。


一つの可能性は、日本の台湾代表処があわてて証明書をつくったことだ。先週、民進党が臨時記者会見を18日に開くと発表したとき「台湾国籍離脱申請書を提出する」といっていた。国籍法16条では「選択の宣言をした日本国民は、外国の国籍の離脱に努めなければならない」と定めており、今回のように特殊な事情で国籍離脱ができない場合には、申請書を出せば「努力義務」は果たしている。


しかしこれだと9月26日付の目黒区の「不受理証明」と矛盾してしまう。そこで先週末に急いで9月13日付の許可書をつくってもらった(あるいは12月17日付の許可書の日付を改竄した)のではないか。この場合も、台湾政府は1984年7月に失効したパスポートを受理して国籍喪失を許可した(あるいは超法規的にパスポートを更新して受理した)ことになり、台湾の国籍法に違反している疑いがある。


いずれにせよ10月17日まで国籍喪失を審査していた内政部が9月13日に許可書を出すことは、台湾政府がタイムマシンをもっていない限り不可能である。あらためて蓮舫側の論理的な説明が必要だ。



追記:ネット上で「この国籍喪失許可証は偽物ではないか」という指摘が多い。フォントが違う、字の位置が違う、透かしがないなど、あやしい点が多い。これだけで偽造とは断定できないが、もし蓮舫事務所が偽造したとしたら文書偽造(10年以下の懲役)である。





ーーー以上、配信元のアゴラ・ウエブより引用 (記事及び画像の著作は引用元に帰属します。)




※The copyright of the article and the photograph belongs to the delivery origin. (記事及び画像の著作は引用元に帰属します。)


☆Chris*台湾人☆‏ @bluesayuri
一つ疑点 #蓮舫 の「台湾国籍喪失許可証、台湾の公的な写真用ではない、民進党のポスターだね」台湾の規制→「2年以内の写真、頭が斜めとはダメです、申請書に写真を添付し、そのまま許可証にスキャンする、だから国民身分証用の写真を使わないと申請出来ないよ」蓮舫氏自分で貼ったの?怪しいよ。

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Chrisさんが言うには、顔は真正面を向いている写真じゃないとダメだそうだ。これはもちろん日本でもそうなのだが。


ここでひとつ新たな疑問がおきる。この民進党のポスターは、蓮舫氏が民進党の代表に就任してから作成された物のはずだ。


しかし蓮舫氏は国籍離脱の申請を昨年2016年の9月6日にしている。蓮舫氏が民進党の党代表に選出されたのは2016年の9月15日だ。ポスター用の写真を民進党の画像データベースの中から過去のものを使ったというなら話はわかるが、民進党代表就任後に、ポスター用に新たな写真を撮影したとしたら、時系列でも辻褄が合わない。



次にChrisさんは、国籍喪失許可証の許可番号にも疑問を呈す。


☆Chris*台湾人☆‏
@bluesayuri
蓮舫氏の国籍喪失許可証はっきり見えない様にしたの。中華民国105年(2016年)月日が見えない、ずるい。内政部長が正しいが、許可証号010269?今すぐ判断出来ない、許可証号で内政部に問い合わせたら、真偽が判明出来るが。泥棒が物を盗んだら、発見されたらすぐ還返?違法も違法だよ。

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また、これは昨年からネットでは話題になっていたことで、台湾の国籍離脱の申請は、現在有効であるパスポートを添えて申請しなければならないこと。もし有効期限が切れていれば、新たなパスポートを作り直し、その新しいパスポートで申請しなくてはならない。


しかし蓮舫氏は記者会見で「1984年7月15日に失効している」と言った。

期限が切れているパスポートしかないのに、中華民国の国籍離脱の申請はできない




ーーー以上、アノニマスポストより引用

(記事及び画像の著作は引用元に帰属します。)




ネットでは昨日から、二重国籍問題に関する記者会見で蓮舫民進党代表が公開した戸籍の一部と関連する旅券などの資料について、「公文書に選挙ポスターを流用するなどあり得ない」

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日本国籍の選択宣言の日付が昨年の"10月7日"と言うことは、二重国籍のまま過去数回の国政選挙を戦い、大臣になっていたと言うことであって、知らなかったでは済まされない。森友・加計騒動の何ら違法性のない事より遥かに重大な案件だとする意見が大多数です。



蓮舫代表が自身の公人として二重国籍を疑われている事を差別や排外主義に例え自身への批判をすり替えようとする、見苦しい言い訳に対しても、


@mokutomoku 
20年以上無免許運転を続けていた人間が運転免許を見せろと言われ続けて、 やっと1年前に取得した免許をハイこれですと見せて、無免許運転者に免許を見せろというのはこれを最後にしてほしい、これは無免許運転者に対する差別だ、と逆切れして差別の話にしようとしている。 それが蓮舫氏。 
twitter.com/mokutomoku/status/887430135804186625



と言うツイートが共感されています。




今日、在京キー局の報道番組ではこの蓮舫代表の如何わしい二重国籍問題はなかった事となり、来週行われる事が決まった衆参の加計学園に関する集中審議に於ける与野党の質疑時間の配分や参考人メンバーの話題と防衛省の南スーダン日報についてまた蒸し返し報道がされています。報道したのが東京、毎日、朝日の三馬鹿トリオです。


加計学園について、野党やマスゴミが言う安倍首相の関与だの内閣府からの圧力と言う歪曲した見方より、定員930名に対して1200名の水増し入学で教育現場の質が低下している現状に鑑みて、足りない獣医師の養成の為に新たな獣医学部の新設で定員オーバーしてる新入生の受け入れ先を早期に解消するためにも、新しい獣医大学を開学する事の方が重要なのは前回の閉会中審査で明らかです。




景気の気は国民の気と良く言うのだけども、マスゴミが創り出した雰囲気や感情を政治に持ち込むのはお気の毒な国民がする事。そんなつくられた雰囲気で、いっときの内閣が退陣する事があってはなりません。


かく言う自分も、2009年の時にはその雰囲気に民主党へ投票したのですが、反省しかありません。政治への参加意識の欠如が日本の将来を誤る事を、それからの約三年で実感する事になりました。




未だに、既存メディアの報道でフラフラする一定程度のお気の毒なリリカルレフトの層がいるのは確かなのかもしれないけれど、



世界的に見ても日本は幸い、数少ない高信頼社会で日本人はそれを当然として生活しているのだけれど、それを悪用したり扇動利用したりする反社会勢力と結託するマスゴミによる無責任なデマゴーグやでまかせの言辞といったものが長年に渡って流布され続けているのが戦後の日本なのです。



よく言われるメディア・リテラシーの向上は当然ながら、社会的自己防衛能力が我々には必要不可欠なのであって、それ故に、日本社会の信頼性低下につながる非常識な言動には強い拒否感があるのです。



時の政権を監視するのがメディアの役目だとするなら、その既存メディアの暴走を監視するのは我々国民の役目。情報の消費者として、対価の伴わない不良品には声を上げなくてはならないのです。











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