埋め立て承認撤回へ 翁長知事「必ず」、決意再び 県民大会 ※The copyright of the article and the photograph belongs to the delivery origin. (記事及び画像の著作は引用元に帰属します。)琉球新報記事    2017年8月13日 より引用

辺野古新基地建設の断念を求め、米軍普天間飛行場所属の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイの配備撤回・飛行禁止を訴える「翁長知事を支え、辺野古に新基地を造らせない県民大会」(辺野古に新基地を造らせないオール沖縄会議主催)が12日、那覇市の奥武山公園陸上競技場で開かれ、主催者発表で4万5千人が集まった。「地方自治と民主主義、人権を守るため、この不条理にあらがい続ける」と掲げた大会宣言のほか、オーストラリアでのオスプレイ墜落事故を受けて配備撤回・飛行禁止を求める特別決議も採択した。登壇した翁長雄志知事は「あらゆる情報を判断し、撤回の時期について私の責任で決断する」と公有水面埋め立て承認の撤回に改めて決意を示した。




「翁長知事を支え、辺野古に新基地を造らせない県民大会」(辺野古に新基地を造らせないオール沖縄会議主催)が12日、那覇市の奥武山公園陸上競技場で開かれ、主催者発表で4万5千人が集まった。


 アノニマスポストツイッターより

#沖縄 琉球新報&沖縄タイムス「8月12日 辺野古の海守る新基地反対県民大会に4万5千人(主催者発表)が参加」→会場管理事務所「会場規模から無理。収容人数は2千人から3千人」~ネットの反応「下手すると1/10にさえ及ばないんかい」

オール沖縄、、、、、、、、。


「翁長知事を支え、辺野古に新基地を造らせない県民大会」が行われていたまさに同じ頃、辺野古の街では、


在日米海兵隊ツイッターより引用  ※The copyright of the article and the photograph belongs to the delivery origin. (記事及び画像の著作は引用元に帰属します。)

今日はキャンプ・シュワブ独身隊員の会のメンバーが、朝から辺野古の街の中を歩き回りゴミ拾いをしました。

それが終わると、頼まれたレストランの壁のペンキ塗りで、外カベをきれいに洗い、ペンキを塗りました。

お昼には、レストランオーナーが気前よくみんなにランチを振る舞ってくれました。

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本当に沖縄の事を考えてるのは一体どっちなんでしょうか。沖縄の真実を報道しないフェイクニュースの国内メディア。

TBS、テレビ朝日、日テレ、NHK。実は全てフジテレビ系列なんですね。

FNN、フジ・ニュース・ネットワーク改め、フェイク・ニュース・ネットワーク。





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※The copyright of the article and the photograph belongs to the delivery origin. (記事及び画像の著作は引用元に帰属します。)

文:池田信夫     

きょうの蓮舫代表の臨時記者会見は、おおむねアゴラで予想した通りだったが、意外なのは台湾政府の国籍喪失許可書(2016年9月13日付)が出てきたことだ。



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蓮舫事務所が国籍喪失の申請をしたのは9月6日なので、わずか1週間で許可が下りることはありえない(通常は2ヶ月以上かかる)。先週は弁護士が「証拠として国籍離脱申請書を出す」といって失笑を買ったが、今週になって許可書が出てきたのもおかしい。


しかも台湾政府のウェブサイトには、12月17日まで「10月17日に内政部で審査が終わって外交部に送った」と書かれていたので、3ヶ月以上も遡及して国籍喪失を認めたことになる。この日付の遡及だけでも、公的記録を改竄したことは明らかだ。

さらに奇妙なのは、彼女のパスポートが1984年7月15日に失効していることだ。台湾政府の国籍喪失には現在有効な中華民国の旅券が必要なので、このパスポートでは国籍喪失の許可は下りない。



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一つの説明は彼女が有効なパスポートを提出した(2016年まで台湾パスポートを更新していた)ということだが、それでは1984年に失効したのはおかしい。これは国籍法の改正にともなう経過措置(附則第5条)で台湾国籍を離脱しないで日本国籍を取得したためと思われる(彼女も附則5条と説明している)。この場合も経過措置の終わる3年以内に国籍離脱が必要だが、それを忘れると違法状態になる。

これは一般人の場合には大した問題ではないが、彼女は「私は在日の中国国籍」などと公言する一方、2004年の選挙公報に「1985年に台湾から帰化」と書いた。これはどちらかが嘘である。きょうの会見では「帰化」が虚偽記載だったことを認め、「台湾籍を抜いていないとは知らなかった。故意ではない」と弁解したが、それなら90年代に「二重国籍」を売り物にしたのはなぜか。


答は彼女が二重国籍の事実を知りながら「帰化した」と嘘をついたということしかない。パスポートが失効していることは知っていたかもしれないが、それは一般人ならばれない。ところがアゴラで指摘され、30年以上たってから台湾代表処に持って行っても、パスポートが失効しているので国籍喪失の手続きはできない。



ここから先は推測だが、蓮舫事務所が台湾代表処に「政治的配慮」を求めたのではないか。彼女が二重国籍だということが確定すると民進党代表の地位が危うくなるので、台湾政府が超法規的に旅券を更新し、遡及して国籍喪失を認め、彼女はこの事実を口外しないという取引をしたのだろう。

しかしこの嘘は、辻褄が合わない。パスポートが1984年に失効していたら2016年に国籍喪失の手続きはできないし、国籍喪失できたとすれば有効なパスポートをもっていたことになる。これは絶対絶命の二律背反だが、ただ一つ明らかなことがある


彼女は嘘をついているということだ。






※The copyright of the article and the photograph belongs to the delivery origin. (記事及び画像の著作は引用元に帰属します。)

文:池田信夫


きのう蓮舫側が出した書類には疑問が多い。台湾内政部長の国籍喪失許可証は通常の書式と違い、正式の写真ではなく蓮舫氏の斜め向きの写真(民進党のポスターのもの)が使われている。日付を隠すようにハンコが押されているが、拡大すると「中華民国105年(2016)09月13日」と読める。これはおかしい。台湾政府のウェブサイトでは、次のように「民国105年10月17日に内政部で審査が終わって外交部に送った」と書かれていたからだ。

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この記録は昨年12月17日に抹消され、「謝蓮舫」の台湾IDも削除された。「申請者は書類を受け取った後サイトの資料が削除された」と書かれているので、蓮舫側が証明書を受け取ったのは12月17日以降である。3ヶ月も遡及して9月13日に許可書を出すことは、台湾政府が公的データを改竄した疑いがある。なぜこんな奇妙な証明書が出てきたのだろうか。


一つの可能性は、日本の台湾代表処があわてて証明書をつくったことだ。先週、民進党が臨時記者会見を18日に開くと発表したとき「台湾国籍離脱申請書を提出する」といっていた。国籍法16条では「選択の宣言をした日本国民は、外国の国籍の離脱に努めなければならない」と定めており、今回のように特殊な事情で国籍離脱ができない場合には、申請書を出せば「努力義務」は果たしている。


しかしこれだと9月26日付の目黒区の「不受理証明」と矛盾してしまう。そこで先週末に急いで9月13日付の許可書をつくってもらった(あるいは12月17日付の許可書の日付を改竄した)のではないか。この場合も、台湾政府は1984年7月に失効したパスポートを受理して国籍喪失を許可した(あるいは超法規的にパスポートを更新して受理した)ことになり、台湾の国籍法に違反している疑いがある。


いずれにせよ10月17日まで国籍喪失を審査していた内政部が9月13日に許可書を出すことは、台湾政府がタイムマシンをもっていない限り不可能である。あらためて蓮舫側の論理的な説明が必要だ。



追記:ネット上で「この国籍喪失許可証は偽物ではないか」という指摘が多い。フォントが違う、字の位置が違う、透かしがないなど、あやしい点が多い。これだけで偽造とは断定できないが、もし蓮舫事務所が偽造したとしたら文書偽造(10年以下の懲役)である。





ーーー以上、配信元のアゴラ・ウエブより引用 (記事及び画像の著作は引用元に帰属します。)




※The copyright of the article and the photograph belongs to the delivery origin. (記事及び画像の著作は引用元に帰属します。)


☆Chris*台湾人☆‏ @bluesayuri
一つ疑点 #蓮舫 の「台湾国籍喪失許可証、台湾の公的な写真用ではない、民進党のポスターだね」台湾の規制→「2年以内の写真、頭が斜めとはダメです、申請書に写真を添付し、そのまま許可証にスキャンする、だから国民身分証用の写真を使わないと申請出来ないよ」蓮舫氏自分で貼ったの?怪しいよ。

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Chrisさんが言うには、顔は真正面を向いている写真じゃないとダメだそうだ。これはもちろん日本でもそうなのだが。


ここでひとつ新たな疑問がおきる。この民進党のポスターは、蓮舫氏が民進党の代表に就任してから作成された物のはずだ。


しかし蓮舫氏は国籍離脱の申請を昨年2016年の9月6日にしている。蓮舫氏が民進党の党代表に選出されたのは2016年の9月15日だ。ポスター用の写真を民進党の画像データベースの中から過去のものを使ったというなら話はわかるが、民進党代表就任後に、ポスター用に新たな写真を撮影したとしたら、時系列でも辻褄が合わない。



次にChrisさんは、国籍喪失許可証の許可番号にも疑問を呈す。


☆Chris*台湾人☆‏
@bluesayuri
蓮舫氏の国籍喪失許可証はっきり見えない様にしたの。中華民国105年(2016年)月日が見えない、ずるい。内政部長が正しいが、許可証号010269?今すぐ判断出来ない、許可証号で内政部に問い合わせたら、真偽が判明出来るが。泥棒が物を盗んだら、発見されたらすぐ還返?違法も違法だよ。

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また、これは昨年からネットでは話題になっていたことで、台湾の国籍離脱の申請は、現在有効であるパスポートを添えて申請しなければならないこと。もし有効期限が切れていれば、新たなパスポートを作り直し、その新しいパスポートで申請しなくてはならない。


しかし蓮舫氏は記者会見で「1984年7月15日に失効している」と言った。

期限が切れているパスポートしかないのに、中華民国の国籍離脱の申請はできない




ーーー以上、アノニマスポストより引用

(記事及び画像の著作は引用元に帰属します。)




ネットでは昨日から、二重国籍問題に関する記者会見で蓮舫民進党代表が公開した戸籍の一部と関連する旅券などの資料について、「公文書に選挙ポスターを流用するなどあり得ない」

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日本国籍の選択宣言の日付が昨年の"10月7日"と言うことは、二重国籍のまま過去数回の国政選挙を戦い、大臣になっていたと言うことであって、知らなかったでは済まされない。森友・加計騒動の何ら違法性のない事より遥かに重大な案件だとする意見が大多数です。



蓮舫代表が自身の公人として二重国籍を疑われている事を差別や排外主義に例え自身への批判をすり替えようとする、見苦しい言い訳に対しても、


@mokutomoku 
20年以上無免許運転を続けていた人間が運転免許を見せろと言われ続けて、 やっと1年前に取得した免許をハイこれですと見せて、無免許運転者に免許を見せろというのはこれを最後にしてほしい、これは無免許運転者に対する差別だ、と逆切れして差別の話にしようとしている。 それが蓮舫氏。 
twitter.com/mokutomoku/status/887430135804186625



と言うツイートが共感されています。




今日、在京キー局の報道番組ではこの蓮舫代表の如何わしい二重国籍問題はなかった事となり、来週行われる事が決まった衆参の加計学園に関する集中審議に於ける与野党の質疑時間の配分や参考人メンバーの話題と防衛省の南スーダン日報についてまた蒸し返し報道がされています。報道したのが東京、毎日、朝日の三馬鹿トリオです。


加計学園について、野党やマスゴミが言う安倍首相の関与だの内閣府からの圧力と言う歪曲した見方より、定員930名に対して1200名の水増し入学で教育現場の質が低下している現状に鑑みて、足りない獣医師の養成の為に新たな獣医学部の新設で定員オーバーしてる新入生の受け入れ先を早期に解消するためにも、新しい獣医大学を開学する事の方が重要なのは前回の閉会中審査で明らかです。




景気の気は国民の気と良く言うのだけども、マスゴミが創り出した雰囲気や感情を政治に持ち込むのはお気の毒な国民がする事。そんなつくられた雰囲気で、いっときの内閣が退陣する事があってはなりません。


かく言う自分も、2009年の時にはその雰囲気に民主党へ投票したのですが、反省しかありません。政治への参加意識の欠如が日本の将来を誤る事を、それからの約三年で実感する事になりました。




未だに、既存メディアの報道でフラフラする一定程度のお気の毒なリリカルレフトの層がいるのは確かなのかもしれないけれど、



世界的に見ても日本は幸い、数少ない高信頼社会で日本人はそれを当然として生活しているのだけれど、それを悪用したり扇動利用したりする反社会勢力と結託するマスゴミによる無責任なデマゴーグやでまかせの言辞といったものが長年に渡って流布され続けているのが戦後の日本なのです。



よく言われるメディア・リテラシーの向上は当然ながら、社会的自己防衛能力が我々には必要不可欠なのであって、それ故に、日本社会の信頼性低下につながる非常識な言動には強い拒否感があるのです。



時の政権を監視するのがメディアの役目だとするなら、その既存メディアの暴走を監視するのは我々国民の役目。情報の消費者として、対価の伴わない不良品には声を上げなくてはならないのです。











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7月10日(月曜日)に行われた、国家戦略特区に於ける加計学園への設置認定に関する衆参合同の閉会中審査の録画をようやく拝見し終わりました。

午前の衆議院と午後の参議院で計7時間の長丁場でした。午前の部のハイライトは参考人として証言した特区ワーキンググループの民間委員、原 英史氏による文部科学省の担当者を交えて行われた諮問会議ワーキンググループでの議事内容でした。



この問題の本質は、半世紀にも渡って獣医学部の新設は認めないとした、文科相の告示である岩盤規制に対して、国家戦略特区として愛媛県今治市が提案した加計学園の設置認定の経緯に於いて、その岩盤に穴を開けたことが加計学園ありきで行政が歪められたのか?


この日、参考人として出席した前川喜平氏の言葉を借りれば、規制緩和の結果とした加計学園だけに獣医学部の新設が認められるに至ったプロセスに行政が歪められたのではないか。の一点に集約されます。




「そもそも、新たな獣医学部新設を認めないとした文科相の告示に合理性があるのか?」


(因みに、今の所まだ国会の議事録検索サイトにその閉会中審査の議事録が載っていないので、録画したものから文字起こしをします。)



午前に行われた衆議院で、四国香川選出の自民党の平井卓也議員が、問題になっている文書の出所が前川氏自身がメディアに流失したのでは無いかの問に、前川氏が発言を控えると答えた後、特区諮問会議ワーキンググループ民間委員で参考人として出席していた、原 英史氏への質問です。


四国は以前から獣医師不足に悩んでいて、四国四県の知事が合同で、2002年以降の小泉内閣時代の構造改革特区の頃から15年間にわたり獣医学部新設の申請をして来たが文部科学省の告示により獣医学新設は、半世紀に渡り門前払いされてきた経緯があると指摘。


前川氏が言う「加計学園ありきで規制緩和が行われ、行政が歪められた。」とする主張について、特区諮問会議のワーキンググループの中でどのようにして愛媛県今治市の加計学園の獣医学部新設が国家戦略特別区域として選ばれたのか、その経緯について参考人として呼ばれたワーキンググループの原 英史氏に説明を求めました。


▪️原 英史氏 諮問会議民間委員
・特区諮問会議とワーキンググループの民間委員は、岩盤規制改革実現のために真摯に取り組んでまいりました。利益誘導に加担したかのように言われているのは残念で仕方ありません。特区ワーキンググループでは今治市の国家戦略特区提案がなされる以前の平成26年から、当時は新潟の提案を前提として何度も議論してまいりました。

「加計学園ありき」などと言う指摘はまったくの虚構であることは、公開されている議事録を見ていただければ直ぐに分かることではないかと思います。


根本的な問題は、獣医学部新設の禁止という規制が正しいものであったのかどうかだと思います一般の学部の場合、新設の申請があれば設置審査に入り計画が適正かどうかを判断します。ところが獣医学部に関しては審査に入る事を一切認めないと言う規制がなされてきました。然もこれは法律ではなくて(文科相)告示でなされている訳でございます。

規制の根拠は獣医師の需給調整であるとしています。しかし、学部の新設を禁止する事によって需給調整をしていたとすれば、今ご質問にあったように、現実には既に破綻していると考えます。

現場では産業動物獣医師の偏在、公務員獣医師が確保できない、製薬業界の獣医師が足りていないなどの問題がすでに顕在化しているわけでございます。


特区ワーキンググループでは規制の合理的な根拠を文科相に繰り返し求めてまいりましたが、十分な説明が成されませんでした。このような場合、本来は告示の規定そのものを廃止するのが筋であると思っております。しかし、規制所管省の文科相が中々動こうとされない中で、特区限定で前進をはかりました。


文部科学省とは何度も議論を重ね、当初は立場が異なっておりましたが最後は一緒に同じ方向を向いて政策決定したと思っております。政府として従来の歪みを正す取り組みを進めて来たと認識しております。


ーーー以上、ワーキンググループ原 英史氏の証言より




原 英史参考人の発言の中の、国家戦略特区の地域指定について平成26年から新潟を前提としていた事は、内閣府のホームページにその経緯が載っています。


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規制改革実現(3つの取り組み)と言う所の3番目には、


(3)指定区域の追加 
  • 1次指定(2014年5月、6区域)、2次指定(2015年8月、3区域)。
  • 2016年1月、3次指定として、広島県・今治市、千葉市(東京圏の拡大)、北九州市(福岡市に追加)を指定。(合計10区域)
とあります。



第二次安倍内閣が成長戦略の柱の一つとして掲げ、国家戦略特別区域法2条で地域振興と国際競争力向上を目的に規定された経済特区制度で、上の日本列島の図にある様に2014年5月に第1次指定として、東京圏、関西圏、沖縄県、新潟県新潟市、兵庫県養父市、福岡市の6区域が、また

2015年8月の第2次指定区域として、秋田県仙北市、宮城県仙台市、愛知県の3区域が指定。

そして、2016年1月の第3次指定区域として、広島県と愛媛県今治市、東京圏に千葉市、福岡県に北九州市を追加指定。


2014年に成長戦略の一環として国家戦略特区による規制緩和の政策を推進してから三年以上経過した2016年の1月の第3次の特区指定でようやく愛媛県の今治市が特区の指定区域となっています。


文科相による獣医学部新設を禁止するとした告示による規制が合理的な判断だったのか当時の事務方トップの前川参考人の反論です。



▪️前川参考人
・獣医学部に限らず、医学部、歯学部、その他ですね、量的規制の対象になっている分野でございますけども、こういった特定分野について大学の新増設を認めないと、コレは委員御指摘のように告示で決められているわけですが、告示そのものの在り方を見直すとこれは政策論として十分必要でございますし、時代時代の流れで必要な事だと思います。ただ、今後18歳人口が減っていく中で、或いは獣医師に関しては犬も猫も、豚も牛も減っていくと言う中で本当に増設が必要であるかどうかと言うことはやはり、しっかりした議論が必要であったと思っております。


しかし問題は、規制改革が必要かどうかと言う一般論ではなくて、そう言った規制改革の結果、平成30年度に今治に加計学園が獣医学部を作ると言う結論になっている。それだけが結論になっていると言う所に問題がある訳でございまして、結論に至る部分についての意思決定が極めて不公平であり不透明であると、私はそこを問題視しているわけですがございます。





▪️自民党 平井 卓也議員
・文部科学省内で行われた2002年中央教育審議会に於いて、大学設置の審査は本来、質を評価するものであり、新設を一切認めないとした、この様な告示による需給調整をする規制には問題があるとしてさらなる検討課題であると答申をまとめています。文部科学省内でも2002年に問題提起されながら以降野ざらしにされてきたが前川氏の考えは?



▪️前川参考人
・この質問は、文部科学大臣或いは高等教育局長にお尋ねになった方がいいと思いますけども、私が理解する限りは、獣医学部に関しまして責任ある省庁の農水省から将来、獣医師が不足する。さらなる養成が必要である。こう言った意思表示なり要請がなかった。これが大きな理由であると思っております。




▪️自民党 平井 卓也議員
・獣医学部新設を認めないとした文部科学省の告示で獣医師の需給調整ができるのか?文部科学省の量的規制である告示による需給調整で現場の大学では今どうかと言えば、獣医学部の定員930名に対して、1200名を受け入れており既存の大学では定員はオーバー。水増し入学を黙認している現状は問題であり、文部科学省は定員超過の是正に現在取り組んでいると聞いている。


既存の獣医学部では約3割の水増し入学が横行しており、文部科学省は現在、定員超過の是正に取り組んでいると聞いている。



▪️前川喜平参考人の反論
・獣医学部の新設について一律に申請を受け付けない告示が有るわけですが、告示に対して特例を設けるかどうか、或いは告示の撤廃を考えるかどうか、獣医学部入学定員について定員管理をすると言うポリシーを捨てるか捨てないか。これは政策論議をすべき問題でして、それは国家戦略特区を舞台にして議論する事もできるでしょうし、或いは一般論として議論する事もできます。この規制緩和をすべきかどうかと言う問題とその規制緩和の結果として加計学園に獣医学部の新設を認めるかどうかと言う問題とは次元の違う問題でありまして、私が歪められたと思っております部分と言うのは規制緩和の結果として加計学園だけに獣医学部の新設が認めらるに至ったプロセスでございます。その部分が問題であるし、不公平な部分があるのではないか?不透明な部分があるのではないか?そこの解明が必要な事ではないかと考えております。


ーー以上、午前中の衆議院、閉会中審査でのやり取り


2002年の文科相内で設けた中央教育審議会の答申でさえ、文科相による獣医学部を一律認めないとした告示による獣医学生徒の量的規制での需給調整には問題があるとしたものを、文科相自身が15年の長きに渡り無視してきたわけで、

民進党の議員や教育行政の族議員達をはじめ、この問題で最近良くテレビ出ているお気の毒な電波芸人と化した元文部省官僚の寺脇研氏などは、国家戦略特区による獣医学部新設により、教員の確保や入学者数の低下で獣医学部の質の低下を問題視していましたが、本質は既存大学の獣医学部の定員オーバーでの水増し入学の黙認が横行しており、文部科学省の量的規制の告示により、新たな獣医大学の受け入れ先がない事が逆に、既に教育の質の低下を招いていると言うのが実際のところの様です。


半世紀に渡る文部科学省による大学設置認可や新たな獣医学部を一切認めないとしてきた量的規制の告示で現状の大学の教育現場がどういう状況にあるかは、午後開かれた参議院での閉会中審査で、自民党 青山繁晴議員の質問の中で詳細に語られています。



▪️自民党 青山繁晴議員
・教室に入りきれない生徒が廊下に溢れて、授業を見学している、覗き込んでいる大学もある。一番大切な実習も背後から覗きこんで見るだけの所もあるそうです。文部科学省はこの水増し入学の是正に取り組んでいるといっています。ただし獣医学部の水増し入学が是正されたら年間270名、ほぼ、1/4にあたる新しい世代の獣医師が減ることになる。これは獣医師の養成が十分ではない事、ひいては獣医学部の数が足りていない証左ではありませんか。




それでは何故、獣医学養成を目的とした新たな獣医学部の新設が必要なのかと言えば、上で示したように実際の獣医学入学者は現在定員をオーバーしており新たな獣医大学がないことで獣医学教育の質の低下を招いている。そして何より、青山繁晴議員の質問での言葉を借りれば、


日本に於いては高病原性鳥インフルエンザが人に感染する恐れに備えなければなりません。また、牛や豚などの口蹄疫は既に宮崎県などて大発生し畜産農家に壊滅的な被害を与えました。(民主党政権下の対応の悪さもそのもの被害を拡大させましたね。)

狂牛病も北海道、千葉、神奈川、熊本で発症しています。マスメディアが報道しない為、危機意識が薄れている事こそが大問題です。

農水省によれば、全国39000人の獣医師の内、ペット関連の獣医師が39%と最も多く、家畜の防疫などを担う公務員獣医師は僅か9%です。今日改めて農水省に問い合わせたところ、産業動物獣医師、これは動物由来のウィルスなどに対応できる獣医師ですが、この産業動物獣医師を十分に確保できていない地域がある事から獣医師学生に対して地元に就職する事を条件に私学資金を貸与している。この様な地位では産業動物獣医師の確保が困難だとの回答でした。



最後に、マスゴミが全く報道しない現場の切実な声を、、、

▪️加戸 守行前愛媛県知事
ー冒頭略ー
当時、愛媛県知事として県民の生命・身体・財産、畜産業の振興、食品衛生その他で一番苦労したのが鳥インフルエンザ或いは口蹄疫の四国への上陸の阻止、或いはBSEの問題での日本への波及の阻止、四国と言う小さな島ではありますけどもこう言った感染症対策として、一番防御が可能な地域と言う意識もございましたし、

そしてアメリカが狂牛病問題を受けて先端切って国策として、これからはライフサイエンスと感染症対策をベースとした獣医学部の教育の充実という事で大幅な獣医学部の入学者の増加、そして3つの獣医科大学の新設と言う形で懸命に取り組んでいる姿を横で見ながらなんと日本は関心をもっていただかない国なのか。

私は少なくとも10年前に愛媛県民の今治地域の夢と希望と関心を託してチャレンジいたしました。


厚い岩盤規制で跳ね返され、跳ね返されやっと国家戦略特区と言う枠の中で実現を見ることになった今、それを喜んでいます。


先ほど(前川喜平氏の)発言にあった"行政が歪められた"と言う発言は、私に言わせますと少なくとも獣医学部の問題で強烈な岩盤規制のために10年間我慢させられてきた岩盤にドリルで国家戦略特区が穴を開けて頂いたと言う事で、歪められてきた行政が正されたと言うのが正しい発言ではないのかなと私は思います。



ーー以上、午後の参議院閉会中審査のやり取り



あくまでも僕個人の私見ですが、今回の閉会中審査での議論で分かるのは、何の法的拘束力の無い省庁からの告示を文部科学省は2003年に発出し、以来、獣医学部の新設を一律に認めなかった事で需給調整をしていた。

その事が後々、既存の獣医科大学をはじめ他の私学に対して私学助成を人質に天下り斡旋が横行した?

獣医学部新設を認めないように働きかけていたのが、獣医師会を中心とした既得権益側。先に天下りしていた元文科相OBの大学関係者は元より、自民党所属の文科相族議員である石破茂議員や民進党で獣医師会から献金を受けたと認めている玉木雄一郎議員などの意向を忖度した現職の文科相官僚が獣医学部新設を潰そうと働きかけていた。

これこそ、前川喜平氏自身が投げた「行政が歪められた」の言葉は、天下りの斡旋の元締めだった前川氏本人がそもそも「行政を歪めた」のではないかと思えます。



閉会中審査がおこなわれてから、録画したものを見終わるまで色んな報道がされてきました。前川喜平氏の発言は取り上げつつ、未だに与党側が参考人として呼んだ特区諮問会議ワーキンググループ委員の原 英史氏や前愛媛県知事の加戸守行氏の発言を詳らかに報道したメディアはありません。


閉会中審査の翌日11日(火曜)に放送された、BSフジプライムニュースでの櫻井よしこ氏は、前川氏の事を辛辣に批判していました。

櫻井よしこ氏
▪️私は今回の事はね、前川さんと言う、如何わしい場所に出入りをしていた。新宿の「LOVE ON THE BEACH」と言う。本当に如何わしい場所ですよ。行って金を払って少女を連れ出す。そう言う仕組みの所に、、、文部省の現役の事務次官が、多い時には週4回行って、三十数回だか四十数回も行ったと。こんな事を一回でも普通のまともな教師がしたらね、総スカン食ってPTAが文句を言って、辞任になるかもしれない。その前川さんは女子の貧困問題を扱うとかっていう、ある意味では厚顔無恥も甚だしい。そんな事を言う人が自分が次官の時に言わなかった。



獣医学部の教育の現場の状況を知らないで出会い系バーに行って女性の貧困問題の調査と嘘をつく事務次官など懲戒免職でも良かったのではないでしょうか。


前川氏が贔屓にしていた、新宿歌舞伎町にある所謂出会い系バーのその店は反社会勢力と繋がり暴力団の資金源になっていると青山繁晴議員は以前ブログで指摘されています。


そんな如何わしい店に出入りし、天下りで辞任した元官僚が、安倍内閣の倒閣に使えるとなると正義のヒーローとして担がれるマスゴミは本当に不要ですね。その内フジテレビデモの様なマスゴミ対象の大規模デモが起きても不思議ではありません。


今日、自民党は野党の要求に応え安倍首相出席の元、閉会中の予算委員会の開催を承諾したようです。自民党は野党への配慮をやめ、与野党の質問時間を同等にするようです。今回の閉会中審査で野党側の話には何ら説得力のない事がハッキリしました。


獣医師不足や既存の獣医学部の定員オーバーによる教育現場の質の低下が分かった今、野党側の追及する文科相内の備忘録云々は微細な話でしかありません。


次回の閉会中審査では、野党やマスゴミの悪事が白日の下に晒される事を期待しています。更に蓮舫さんの二重国籍問題も謄本を公開するのかしないのかハッキリしてほしいものです。









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