次期衆議院選挙に向け民進、共産、自由、社民の野党４党は「原発ゼロを目指す」と明記した政策合意を発表しました。憲法９条改悪(お決まりのレッテル貼。ならば改正なら問題ありませんね)の阻止や、安全保障関連法の白紙撤回も盛り込んだのだそうで、当然テロ等準備罪の法案阻止も目論んでいます
秘密保護法の採決の際に、その野党４党は委員長室の外で議員によるバリケードで通路を塞ぎ、予算委員会を実力で阻止するなどその妨害行為は目に余るものでした。テロ等準備罪の採決の際には、どんな妨害行為をするつもりなんでしょうか。
もしかして、野党４党のお気の毒な先生方は「テロ等準備罪」を「テロ党準備罪」と勘違いしてませんかね。
民主党政権当時、官房長官だった枝野幸男議員が国会議員に出馬を決めた際に現JR東日本労組の大宮支部に当時いた中核派メンバーから800万の献金を受け、その際に中核派の思想に沿った活動をすると言う覚書を交わした事を国会の予算委員会で追及された事を鮮明に覚えています。
追及された当時の枝野幸男官房長官は、事実と認め今では付き合いは無いと釈明しました。これが自民党議員だったら間違いなく官房長官辞職どころか議員辞職のはずです。「テロ党」と間違えるのも無理はない話しかもしれないですね。
最近良くチェックするネットニュースに彼らが何故テロ等準備罪に慄いているのか、野党、プロ市民活動家、左翼暴力集団などとの繋がりを分かりやすく報じているので取り急ぎ紹介まで、、、、、
森友学園に絡む左翼勢力、反基地闘争や反日プロパガンダと繋がる「西早稲田２－３－１８」Share News Japan
政策合意した野党４党を筆頭に、JR東日本労組や元シールズなどの学生運動家や左翼過激派組織の中核派の反日暴力左翼勢力がどう繋がって組織的左翼犯罪活動集団となっているのか、その一端が垣間見えます。籠池家族に色んな指南をした胡散臭い菅野完氏なども当然ながらそのお気の毒な連中のお仲間でしょう。
更には、最近良く報道される日本の世界遺産や重要文化財に指定されている神社・仏閣に対する卑劣な犯行もリンク先のニュース報道に出てくるその如何わしい宗教団体との繋がりがあるのではないかと個人的には思っています。
さすがに地上波の報道ベースにはのらないニュースですね。
リンク先の報道を読むと僕が日頃好きで留守録している大坂読売テレビの「そこまで言って委員会」やMXの「ニュース女子」でさえ中道左派に見える不思議。
メディアスクラムで自民党が下野し民主党に政権移行した当時に比べて、最近はマスゴミの扇動に騙されない国民が増えていると言う証でしょうか。
左翼活動家上がりのジャーナリストや評論家気取りが、法律の建てつけとして総務大臣からの電波停止の行政指導や処分が制限されるものではないとした発言に対して、どうして猛反発するのかと言えば今までマスゴミ側が批判にさらされた経験がないからです。
ある意味、戦前・戦中に大本営発表を信じ日本を戦争へと導いてしまったと言う反省から学び自分達は国家権力と戦う正義の味方でなくてはならない。庶民の代弁者であり象牙の塔の住人。特権階級だと勘違いしていたからで、まさか自分達が批判されるとは想定していなかったのでしょう。
僕らにとって商品を購入する消費者として、質の悪い物、一度購入したが良くなかった商品、自分には不必要だと思う商品は次回から購入を避ける事で市場原理が働き、悪いものは自然と淘汰されます。
当然ながら僕らは情報の消費者でもある訳ですから、質の悪い情報を報じたり誤った情報を報じたり、知りたい情報を意図的に隠蔽する報道機関は淘汰されなくてはなりません。
ところが、映像メディアを中心とした既存メディアが報道するニュースに触れる消費者である僕らの様な視聴者や閲覧者は、そうした報道の質に問題があったとしても、その間違いの是正を促す術が中々ありません。
こうして個人ブログやコメント欄に批判を投稿する。役立たずのBPOに投稿する。または、報道が間違った情報だと広く知らしめる事くらいしか手はありません。
テロ等準備罪の法案阻止を国会前で叫ぶ彼等こそが、集会・結社・表現の自由を保障した立憲主義の日本国憲法の恩恵を最大に享受している証左である訳で、、、、、
民進党を中心とした野党や戦後レジームの第四権力の既得権にしがみつく評論家や報道番組の雇われキャスター連中がその彼等と共にテロ等準備罪の廃案や安倍政権打倒を叫ぶ声は最後の断末魔を聞いている様な気がしてなりません。
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