低悪性粘液線維肉腫の摘出手術から４ヶ月が過ぎ、これまで月に一度の糖尿病専門外来での血液検査と薬を服用しながら運動と食事療法を継続しています。
画面の文字を書き起こすと、
１／１７の血液検査では、Hb-A1c(ヘモグロビンエーワンシー)の値が正常値の上限である６.２まで改善され、昨年夏から糖尿病治療を開始して以来最低の値となりました。
⚠️Hb-A1cの値を表す表記は現在国際基準のNGSPの方式を採用しており、血糖値のLow基準４.６〜High基準６.２の間を正常値と定めています。
しかし、２／１４の検査では６.５と昨年１２月時点の値に戻ってしまいました。理由は明らかで退院後、自宅療養と共に食事量が若干増えた事。仕事を再開したので、運動療法を療養中の時ほど頻繁に出来ない事もあり体重が１kgリバウンドしたからだと思われます。担当医には最低５kgの減量が必要だと指摘されました。
皮肉なもので体調が戻り調子が良くなると食事が美味しくて知らず知らず量が増えてしまっていました。来月の定期検査まで気を引き締めて上限の６.２を目指します。
近況報告はこの辺で、、、、
森友学園をめぐる国有地払い下げを民進党や共産党が問題視し安倍政権打倒の契機と捉えているようです。
この森友学園の問題をさも安倍首相や与党自民党が不正に関与した違法行為だとする論調は民進党特有のシナリオありきの悪質な世論誘導だと思われ、問題の本質は国有財産の売却に関する法的な建て付けや現地を所管する行政機関の処理が問題だと感じます。
官僚天下り撲滅、予算埋蔵金発掘、行財政改革を掲げ政権交替を果たした当時の民主党は何故実現できなかったのでしょう。森友学園以外にも自分達が与党の時に幾らでも国有財産の格安払い下げ問題は、事業仕分けで分かってた筈。官僚天下り問題同様に民主党政権時代に改革できたものを野放しにしておきながら、安倍政権が問題を起こしたような印象を与える国会での追及の仕方はあまりにも国民を馬鹿にしてます。
民進党や共産党が文科相の天下りや国有地払い下げ問題を執拗に国会で取り上げ、またそれを大手在京キー局が援護射撃する様に恐ろしさを感じます。一部ネット界隈では、「テロ等準備罪」の成立をなんとか阻止したい民進・共産党の反安倍活動の一環だと見られています。
※The copyright of the article and the photograph belongs to the delivery origin. (引用記事の著作は配信元に帰属します。)
疑問なのは、民進党などが「一般市民は対象にならないと言ってきたことと矛盾する」と反発している点だ。「共謀罪」法案と同様、テロ準備罪も人権侵害の恐れが強いと印象付ける狙いだろう。
共謀罪と異なり、適用対象は組織的犯罪集団に限られる。罪の成立には、犯行計画に加え、資金調達など、具体的な準備行為の存在が必要となる。適用範囲がなし崩し的に拡大するかのような言説は無用な不安を煽るだけだ。
野党の中には、現行法でも対処が可能だ、との声もある。果たしてそうだろうか。
大量殺人を目的に殺傷能力の高い化学薬品の原料を入手したり、航空機テロのために航空券を予約したりした場合は、現行法の予備罪を適用できない恐れがある。
ーーーーーーー以上一部抜粋
何度か当ブログで予算委員会がＮＨＫで放送される場合は留守録してでも見ると書いていました。初めてのプレミアムフライデーとなった２４日、衆議院予算委員会が午前中だけ行われました。
問題になっている大阪の学校建設現場視察を優先し中央公聴会を無断で欠席した民進党の玉木雄一郎議員と辻元清美議員に対して、質疑に立った自民党無所属の東大法学部卒で元東京地検特捜部検察官だった山下貴司議員の指摘に「何が悪いんだ！」と言わんばかりの憮然とした表情が放送で抜かれた二人を見て、こんな職場放棄する国会議員に税金で手当てする腹立たしさに、次回の衆議院選挙では国政から消えてほしいと心から思いました。
そんな山下貴司議員と全く同じ経歴を持つ民進党の議員さんがいましたね。ネットではもっぱら「ガソリーヌ」の異名を持つ山尾志桜里議員その方です。山尾志桜里議員は参議院の予算委員会で、一般市民もテロ等準備罪の摘発対象かと質問してましたが、同じ東大法学部卒の東京地検の検察官だったとは、経歴で人は判断出来ない証です。
山下議員の指摘は無断欠席だけに止まりませんでした。
官僚や国家公務員の天下りを監視する再就職等監視委員会は、国家公務員の退職管理（離職後の再就職等）について一定の手続・規制を行う組織として、国家公務員法の一部改正の施行により自民党政権時の2008年（平成20年）12月31日設置されました。
その後、平成21年の麻生政権では委員のメンバーは任命されず、平成21年9月政権交替を果たした民主党政権に引き継がれましたが委員が任命されたのは民主党末期の平成24年3月でした。また、平成22年の7月頃に文科相に於いて再就職斡旋システムが確立されたと監視委員会により報告されていると山下貴司議員が予算委員会で指摘しました。
自民党政権で再就職等監視委員会が法整備され、天下り撲滅をマニフェストに掲げ政権交替を果たした民主党政権に引き継がれたにも関わらず、なぜ委員会メンバーの任命が遅れたのでしょうか。民主党政権で天下りを指摘していれば自民党時代より民主党になって天下り撲滅を推進してますと差別化できた筈。何故、民主党政権で天下りが形骸化してしまったのか。
今回の文科相に於ける天下り斡旋問題は、ある意味民主党政権末期に再就職等監視委員会が任命され、第二次安倍政権になって監視委員会が機能したとしか思えません。
山下貴司議員が次に指摘したのは、「テロ等準備罪」についてです。政府はこの法案成立は国連が定めた「国際組織犯罪防止条約(TOC条約)」締結に向けた担保法として必要な法案だとしています。現在この条約は世界の187カ国と地域が締結済みで、条約未締結国は先進７カ国では日本のみ。他にイラン、コンゴ、ソロモン諸島、ソマリア、ツバル、パプアニューギニア、パラオ、ブータン、フィジー、南スーダンなのだそうです。
良くメディアが日本は遅れていると嬉しそうに報道する際、先進７カ国の中に態々先進国でない韓国を混ぜて比較します。この国際組織犯罪防止条約に、「韓国でさえ加盟してるのに何故日本は締結してないのか」なんてテレビの報道番組で何故か聞きません。不思議ですね。
過去自民党時代に共謀罪の成立を試みましたが三度廃案になっています。この国際組織犯罪防止条約締結に向けて国内に担保法が必要だと考えていたのは自民党や公明党だけではありませんでした。予算委員会の中継には写りませんでしたが壮大なブーメランが民進党席に飛んでいくのが僕にはハッキリと見えました。
平成17年当時、民主党野党時代に共謀罪の修正案を党内で取りまとめて国会に正式に提出していた事実を山下貴司議員が予算委員会で指摘しました。
政府原案の共謀罪に対する修正案として当時の民主党が一般国民に向けて広報していたもので「民主党 サイバー 共謀罪」で検索すると今でもネットで観られるそうです。勿論、民進党のホームページからも閲覧可能だそうです。
画面の文字を書き起こすと、
2006/04/27
共謀罪・サイバー法案に対する民主党の考え方(概要版)
共謀罪
⚪️話し合いだけで既遂の犯罪にーー
例えば、万引きの相談をして、次の日実行をとりやめても、有罪なるというのが共謀罪の考え方です。
⚪️米国では、実体犯罪で無罪判決が出ても再度共謀罪で検挙するという手法で、イラクへの抗議行動の弾圧にも使われてきました。
⚪️組織的犯罪集団と言えば、普通は暴力団やテロ組織のこと。しかし、政府案は株式会社や市民団体、労働組合も対象にしています。
⚪️政府案では対象犯罪は619。組織的で行われる凶悪犯罪とは言えない文書偽造のような罪まで対象になります。
⚪️民主党は対象を条約で定める本来の組織的犯罪に限定すべきだと主張しています。民主党修正案では対象犯罪は306に減ります。
〜途中省略〜
✳︎民主党は、すでに締結した国際条約に基づいてテロ組織や組織的犯罪集団に厳罰を設けること自体については当然であると考え、これを容認しています。
2006/04/27当時、民主党の共謀罪の修正案では対象犯罪を306としていますが、自民党が今国会に提出する予定のテロ等準備罪の対象犯罪は277。上の画像を見ると今現在政府が成案を議論している内容とあまり変わらないように思います。
適用対象団体を組織的犯罪集団と定め、犯罪計画の話し合いだけで摘発するのではなく、具体的な予備行為や準備行為がないと摘発対象にはなりません。しかも、民主党時代の修正案よりも対象犯罪は少なくなっています。違いは対象犯罪を民主党修正案では「長期5年を超える罪」としていますが、国連の定める組織犯罪防止条約では国内法の「4年を超える罪」を対象犯罪にするとしている事から、民主党修正案では条約締結には不十分となり条約締結出来ないため、テロ等準備罪の犯罪対象は「長期4年を超える罪」としている所ぐらいです。
山下貴司議員の指摘はここで終わりません、野党民主党が取りまとめた共謀罪の修正案が衆議院に提出され、それを取り入れた自民党与党の修正案の採決に何故か民主党は応じなかったそうです。
結局のところ、民主党から民進党になっても何も変わりません須らく党利党略そこに国民の命や財産を守るといった、国家観など皆無といってよいでしょう。
衆議院予算委員会で執拗にこの大阪の国有地払い下げ問題を何ら客観的証拠も提示出来ないのに如何にも安倍首相が不正に関与してるが如く追及していた民進党衆議院議員の先生方、玉木雄一郎議員、福島伸享議員、後藤祐一議員、今井雅人議員、大西健介議員、緒方林太郎議員の皆さんは、国民の財産が不当に安く払い下げられたという問題を改善したいが為に国会で追及してるのではなく、単に安倍政権打倒という目的手段としてこの問題を執拗にメディアを通して世論誘導し、あわよくば政権に返り咲きたいと邪な考えなのです。
揃って2009年の政権交替を果たした時の初当選組です。揃いも揃って民進党は未だに人材が豊富です。2006年当時の共謀罪に関する民主党修正案は知らなかったのか、何時もなら議長席に民進党理事が詰め寄り抗議して進行の邪魔ばかりするのに、自民党山下貴司議員の指摘には大人しくしてました。
予算委員会の質疑時間を与党は配慮しその半分を民進党に与えています。にも関わらず毎回時間を過ぎて議長から注意されて質問を終わる。質問者が変わっても同じ国有地払い下げ問題ばかりに集中。そのくせ審議時間が足りないと言いつつ無駄欠席したり、大阪維新の会にもう少し質問時間を与えた方が余程建設的な国会運営ができると思います。
24日の衆議院予算委員会を録画で見て改めて、在京キー局が報道しない所に問題の本質が隠されていて、国民の知る権利が阻害され政治への参加意識を損なう。これこそが国民に対する組織的犯罪ではないのかと、、、、
そんな風に思った次第です。
daddysFactory™