当初、鹿児島県知事選挙には県議団の自民・公明が推薦する現職で４選を目指す伊藤祐一郎氏と、新人で元テレビ朝日コメンテーターの三反園訓氏、九州電力川内原発に反対する市民団体メンバーで新人の平良行雄氏の三人が立候補すると思われていました。
その後、国政の参議院選挙での野党共闘の流れにのり、反原発派の平良氏側から政策協議を打診された三反園氏側は「支持者の意見集約に時間を要する」と回答を保留しました。平良氏は「選挙戦が迫っており、これ以上時間をかけるのは難しい。」として一旦は政策合意断念したのですが、
告示をひかえた１７日に、三反園氏側が九州電力川内原発の運転を停止して再調査することや、県庁内に原子力問題検討委員会（仮称）の設置などを提案し、伊藤氏の四選阻止で協議を呼び掛け、平良氏の陣営は「原発が稼働しない可能性がある踏み込んだ内容」と評価。政策合意を結び、平良氏が降りることで反原発派を三反園氏で一本化する事が決まりました。
このエントリー記事を書いている最中、イギリスＢＢＣでＥＵ離脱確実の速報がありました。
多少なりとも、日本への影響が避けられない中、反原発、安保法廃止、反安倍政治などと単なる抵抗勢力を勝たせて更に、政治を不安定にさせる事など考えられません。
民共野合は、イギリスのＥＵ離脱で円高株安をアベノミクス失敗例と声高に叫ぶのでしょうが、Ｇ７サミットでの安倍首相の世界的な経済危機の言及に対して、ドイツやイギリスとの認識とはズレていると批判した民進党や共産などの野合連中に言われる筋合いではありません。
経済的には、短期的にも不安定になる事が予測されるなか、日々変化する情勢に対応できる経験のある安定与党や地方財政の健全化に実績のある県知事に任せ、政策を前に進めるのが現実的な判断であろうと思います。
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