先月の下旬に、民進党は参議院選挙に向けたマニフェストの骨子案を発表しました。
言っているマニフェストは政府与党が掲げている政策案とかぶる部分が多い訳ですが、沖縄の辺野古移設やＴＰＰまた、消費税の扱いについては触れられていないんです。
何故なのか民進党自身の声を聞くなら、民進党幹部の先生方は、参議院選挙に於ける共産党をはじめとする野党との連携を、
参院選は政権を選ぶ選挙ではないから。
あくまで選挙協力であり仮に民進党が将来、政権与党になった際に共産党と連立政権を組む事はあり得ない。
と仰っておられます。
政策課題でかぶる部分は、国会で論争をしながら政府与党と是々非々で政治を前に進める野党第１党として責任を全うしたいと表面だけ繕っているに過ぎません。国民的課題であるＴＰＰや消費税の問題から目を逸らし、ひとまず参院選で勝ちたいからと自衛隊や日米安保の解体を党是とする共産党と共闘するため安保関連法案の廃止を掲げながら、政権与党となった２００９年に県外移設を訴えた沖縄の基地問題からは逃げ頬被りし、被選挙権を１８歳に引き下げるなどと正しくポピュリズムに偏った政党のマニフェストを信用できる筈もありません。
極左やリベラル、はたまた保守本流であれども、ポピュリズムと言うのは政策課題や社会問題などを単一化し近視眼的な考えに陥りがちで多角的で高度な判断の妨げにしかならない。
彼等ポピュリストの政策論争には、物価安定と完全雇用が二律背反になるような経済的関係になるトレード・オフと言う考え方は皆無で公正中立、自由で闊達な意見の邪魔でしかない。
時として、パラサイティックな少数派が人権や報道の自由を盾に多数派に対して、有無を言わせない一方的な考えを押し付けるやり方はコンセンサスの過程に於いて害悪そのものて、先の安保法制やＴＰＰの民進党議員の国会質疑や審議拒否の対応を見ても明らかです。
今回の民進党のマニフェストを見て改めて、政策立案は元より政権を担う能力がないことを知らしめてくれて、「ありがとう」と民進党には言いたいですね。
◾️報道ソース◾️
民進、公約に被選挙権引き下げ 参院選へ１８歳案浮上 2016年5月8日共同通信
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民進党は、夏の参院選マニフェスト（政権公約）で、国政選挙などに立候補できる被選挙権年齢の引き下げを柱にする方向で調整に入った。投票が可能となる選挙権に合わせ一律で原則「18歳以上」とする案が浮上している。関係者が7日明らかにした。
女性の国会議員増に向けて衆院選で各党が男女別の名簿を作り、交互に当選させる新たな仕組みの創設も主要政策とする意向。先進的な取り組みをアピールし、若者や女性票を取り込む狙いだ。公約は5月下旬までに最終決定する方針。
被選挙権について、今回の参院選から選挙権年齢が引き下げられ、18歳以上なら投票できるようになった点も踏まえた。
参院選選挙民進、格差是正を強調 公約原案 毎日新聞
◾️一部抜粋
政権交代前の野党時代、旧民主党は「子ども手当月額２万６０００円」「高速道路無料化」などを掲げたが、実現できなかった。「財源問題を甘くみていた」（閣僚経験者）との反省から、額の大幅上乗せや財源を伴う新たな政策には慎重だ。岡田克也代表は「正直なマニフェスト」を作るよう指示している。