※The copyright of the article and the photograph belongs to the delivery origin. (引用記事の著作は配信元に帰属します。)
自民党の労働力確保に関する特命委員会（委員長・木村義雄参院議員）は２６日の会合で、外国人労働者の受け入れ拡大に向けた提言の骨子案をまとめた。政府が原則として認めていない建設作業員などの「単純労働者」の受け入れに関して「必要性がある分野については個別に精査して進めていくべき」と容認し、外国人労働者政策の抜本的な転換を求めた。
骨子案は「単純労働者」の呼称そのものが「外国人労働者の受け入れに消極的な意味合いの用語として使用されてきた」とし、「移民」以外の外国人を受け入れの対象と位置付けた。
年々増加する外国人労働者が約９１万人（平成２７年１０月末時点）に達したことを踏まえ、「（この数が）倍増しても対応できる制度を構築すべきだ」と指摘。在留期間は５年とし、期間内は自由に帰国・再入国を認めるよう求めた。
また、受け入れ拡大により、治安の悪化や居住地域での日本人とのトラブルなどが懸念されるため、受け入れ枠の設定や母国側の政府との緊密な連携の必要性を盛り込んだ。
木村氏は会合で、政府内で統一的な定義のない「移民」について「入国の時から永住を許可されて入国する人」と独自の定義を示し、「移民政策」には踏み込まない考えを表明。ただ、出席議員からは労働力不足を補うための外国人労働者の受け入れについて「日本の問題は日本人の手で何とかする気概が必要だ」との意見もあった。
ーーーーーーーーー以上引用元から
シリアなど紛争地からの難民問題と主に北欧で受け入れていた労働力としての移民問題は分けて考える必要があります。今回取り上げるのは労働力としての移民問題です。
移民政策に寛容だったＥＵで今現在何が起きているかを見れば、安易な単純労働力としての外国人の受け入れは、慎重に慎重な判断をしてもらわないといけません。
移民賛成派がお手本のように賞賛してきたスウェーデンでさえ、受け入れた移民の同化が上手くいっていないという国民の不満があり、それを背景に反移民政党が躍進して、政治的に無視できない大きな撹乱要因になってしまった現状があります。
人の往来の自由をその基本理念としたEUでは、自国の経済危機から逃れるために移住して来る外国人が増加しています。職のあてもなく労働許可も持たずに入国し、無職のまま自国に帰国せず留まる事で受け入れた国の社会保障制度の予算を圧迫し『お荷物』となっています。
スイスには７０万人以上の外国人が入国し、その約６割はEU出身の外国人が占める。しかしEUからは労働者が増えただけではなく、失業者や生活保護受給者も増加し、右派政党の躍進や排斥運動など社会問題となっています。
２０１４年１月に行われた英国の調査によると、移民受け入れは縮小すべきとの回答は全体の７７％に上りました。また、移民流入の大幅な減少を望むとの回答は５６％に達し、これまでの調査で最も高い比率となったと報道されました。
２０００年以降、英国で比較的移民受け入れを積極的に政策として取り入れていた当時の労働党は、リベラル政党を支持する確率が高い移民の受け入れが支持基盤拡大につながるという思惑があったためで、この事は日本の民進党はじめ野党連中と全く同じイデオロギーに基づくと思われます。
２０１４年２月８日、財新網は記事「カナダが移民受け入れ基準を厳格化、中国人１１万人に影響」と掲載しました。
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カナダでは、投資することで長期滞在許可が得られる投資移民の枠もあり、中国富裕層が大挙押し寄せました。駐香港カナダ領事館では２０１２年、申請が多すぎるとして一時、受付を中止する騒ぎとなり、移民受け入れ基準の厳格化を求める声が高まっていました。
まず国籍取得申請前には6年間で１４６０日以上カナダに居住していることが求められ、毎年の実際居住期間は１８３日以上が必要。この居住期間は永住許可取得以前に留学や仕事で居住していた期間はカウントされず、しかも居住期間中の納税証明も必要となります。
また、国籍取得に試験、語学能力証明が必要な年齢が以前の１８～５４歳から１４～６４歳に拡大され、高齢者や若年者にも試験が必要となり、語学能力証明の提出も必要で、偽造証明を提出した場合の罰則も強化されました。
問題は、日本に来るであろう単純労働者の多くが遵法意識の低い、そして社会ルールを守らない国からの移民流入が簡単に想像できることです。
彼等に納税や社会貢献と言う義務よりも、現地在住の国民と同等の権利を主張し、同じ社会保障制度を求めます。リベラル野党の議員が彼等の社会的地位の向上を謳い、国会で与党を追及して騒ぐ、、、、
この問題を人種差別問題として、SEALDsや活動家が中心となり政治的デモが各地で展開され、マスメディアが報道する事で後押しをする。似非弁護士などが日本全国の裁判所に集団訴訟を起こし司法の判断に圧力をかける。
こんな事、誰も将来の日本に望んではいないはずです。単純労働で期限付き移民であったとして彼等の中に何割かは出身国へ帰らない不法滞在者が現れないように運用は慎重に行って欲しいものです。
(報道ソース)
英国民の4分の3以上、移民受け入れの縮小望む＝調査2014年01月7日※The copyright of the article and the photograph belongs to the delivery origin. (引用記事の著作は配信元に帰属します。)
中国人移民急増に懸念、カナダが移民受け入れ基準を厳格化へ―中国メディア配信日時：2014年2月12日6時22分※The copyright of the article and the photograph belongs to the delivery origin. (引用記事の著作は配信元に帰属します。)
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