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中国側の報道を引用しながらも、あたかも日本側が尖閣諸島で譲歩したかの様な恣意的で巧妙なミスリードが隠されている報道です。日本の外務省ホームページで今回の共同文書の中(英字でも)にも、尖閣諸島に関して、棚上げにするとか、領土問題が存在するなど、具体的な表現として明記されてはいません。
【北京時事】８日付の中国共産党機関紙・人民日報は、日中両政府が関係改善に向けて４項目から成る合意文書を発表したことについて、「両国関係を良好な発展の軌道に戻す必要な一歩だ」と評価する評論を掲載した。
その上で「今日、中日両国人民は、双方が４点合意の厳守を基礎に順を追って対話を一歩一歩再開し、中日関係を次第に改善することを渇望している」として、日本側が合意を守るよう強く求めた。
評論は尖閣諸島（中国名・釣魚島）をめぐる対立に関し、合意文書で「中日双方は初めて釣魚島問題について、文字として明確な合意に達した」と指摘。「中日関係の現在の政治的行き詰まりの起点を振り返れば、『島購入』（尖閣諸島国有化）の茶番の殺傷力が極めて大きかったことが見て取れる」と主張した上で、「双方は日本側が放った虎を籠の中に戻して閉じ込めなければならない」として、問題を棚上げする必要性を訴えた。（2014/11/08-08:27）
～以上引用元より～
中国側の報道を引用しながらも、あたかも日本側が尖閣諸島で譲歩したかの様な恣意的で巧妙なミスリードが隠されている報道です。日本の外務省ホームページで今回の共同文書の中(英字でも)にも、尖閣諸島に関して、棚上げにするとか、領土問題が存在するなど、具体的な表現として明記されてはいません。
◻️外務省ホームページより転載
3⃣で言われているのは、
「近年緊張状態が生じていることについて異なる見解を有していると認識し…」
要するに、日中双方が違う立場である認識を一致する。
分かりやすく言うならば、
中国「尖閣諸島が領土問題だと認識しろ」
日本「尖閣諸島は日本固有の領土であり、領土問題など存在しない」
と言う互いの意見があると認識しますと言う話で、今まで通りの立場を確認しただけ。
首脳会談の為に互いに、所謂、玉虫色の決着、外交交渉で良く使われる
「agree to disagree」
互いの意見が一致しない事で一致する。
と言うだけの文書にしか読めません。
今回の共同文書で四つの項目があるので紛らわしいのですが、
項目の1⃣にある日中間の四つの基本文書の諸原則と精神を遵守しとは、当然ながら同文書内の項目の四つではなく、きっと１９７２年の国交正常化交渉以降、日中間で共同で出されている宣言や共同文書の事で、
１９７２年 ９月
日中平和友好条約締結に向けた、日中間双方の意見を擦り合わせた1⃣日中共同声明
１９７２年 ９月
国交正常化を締結した、2⃣日中平和友好条約
１９９８年１１月
江沢民氏が国家主席として初めて1998年11月25日から30日まで国賓として日本を公式訪問した際に、当時の小渕恵三内閣総理大臣と国際情勢、地域問題及び日中関係全般について突っ込んだ意見交換を行い、広範な共通認識に達し、この訪問の成功を踏まえ、出された3⃣平和と発展のための友好協力パートナーシップの構築に関する日中共同宣言
２００７年 ４月
2006年10月に当時総理大臣に就任して最初の訪問先として中国を訪れた安倍首相が日中共同プレス発表で、戦略的互恵関係を提唱。翌年、中国首相だった温家宝首相が、2007年4月11日から13日まで公賓として日本を公式訪問し、安倍晋三内閣総理大臣と会談を行い、日中共同声明(1972年)、日中平和友好条約(1972年)及び日中共同宣言(1998年)の諸原則を引き続き遵守すること、また戦略的互恵関係を確認した4⃣２００７年版の日中共同プレス宣言。
以上の四つの事だと思います。
２００７年の共同宣言では、日中共同声明(1972年)、日中平和友好条約(1972年)及び日中共同宣言(1998年)の諸原則を引き続き遵守することを確認とあるように、３つの共同宣言や条約を遵守しましょうと言っています。
今回の首脳会談に向けた共同宣言は、その３つに２００７年の共同プレス宣言をプラスした、四つの基本文書の諸原則と精神を遵守しましょう、当時の考え方、精神である戦略的互恵関係に立ち返りましょうよと言っているに過ぎません。
APECのホスト国として、日本と会談しない訳にはいかない中国の面子を立てながら、日本は東アジアの平和と安定の為に努力してますアピールもできますし、特に中国の国内向けに配慮し、お互い幅広い解釈が出来る合意文書にしただけ、
冒頭の時事通信の記事は、尖閣諸島の文字が明記されたから、日本側が領土問題を認めたみたいな中国側の立場から報道してますが、
「双方の見解が異なることを認め合った」だけ、
典型的な外交上の文書表現であり、双方が一歩も譲らずになんの進展も無かったけど、決裂だけは避けて、何とか首脳会談をやりたい日中双方が歩み寄った文書な訳で、冒頭の時事通信の報道は、安倍首相をその座から引きずり下ろしたい、国内メディアの「海外ではー」と言う何時もの常套手段でしょう。
週明けの、日本が領土問題や靖国参拝で譲歩したと騒ぐだろう報道ＳＴや親中韓派のコメンテーターが目に浮かびます。
そう言う意味でも、菅官房長官には、再度、尖閣諸島の領有権問題は存在しないと改めて会見で話して欲しいものです。
中国国内では、時事通信の様な報道なのでしょうが、その他の大手の海外通信をざっと機械翻訳で読むと、膠着状態だった経済大国の二カ国の首脳が会談する席につくといったものや、尖閣諸島海域での不測の事態に対処するべく危機管理の在り方について話し合いが持たれる事で、緊張状態が回避される事への期待感の方が大きいようです。
中国は情報・宣伝で日本が譲歩したと世界に発信したいでしょうし、追随する日本のメディア(特にＮＨＫとか)の論調にも注意が必要ではあります。
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