（昨日からの続きです。）
《韓国経済の先行きが不安な理由》
今年の2月頃から起きている金融機関の取り付け騒ぎに伴う営業停止処分と、つい先日も大手貯蓄銀行のトマト貯蓄銀行をはじめ、第一貯蓄銀行、第一２貯蓄銀行、プライム貯蓄銀行、エース貯蓄銀行、テヨン貯蓄銀行、パランセ貯蓄銀行等、７行の資産規模２兆ウォン（約１３８０億円）を超える負債が発覚し、自己資本比率が１％未満まで落ち込んでいたとして、６カ月間の営業停止処分が決まりました。
後の報道により、貯蓄銀行業界2位で、このほど営業停止処分を受けたトマト貯蓄銀行（京畿道城南市）が大株主の後輩に当たる実業家に対し、公示地価12億268万ウォン（約8300万円）の土地を担保に978億ウォン（約67億6000万円）という多額の融資を行い、回収不能に陥いっていることが明らかになりました。
貯蓄銀行側の不透明な融資が明るみになり新しい管理人が選任されて、営業停止日から４５日以内に有償での増資などを通じ、貸し付けた負債に対して自己資本比率を上げる等して、財政収支を正常化ができなければこのまま経営破綻になる可能性があります。
何故、資産規模を上回る貸し付けが行われ、1%にまるまで自己資本比率の低下に気付かず融資が行われていたのかは、韓国の不動産開発向け融資[プロジェクト・ファイナンス＝ＰＦ]が大きく関わっています。
2011.4/20の『韓国ドーピング経済』のｂｌｏｇ記事でも取り上げましたが、
韓国の内需経済を牽引してきたのが、不動産開発向け融資(ＰＦ)による不動産投資での転売や転がしと言った所謂、不動産バブルでした。
韓国版サブプライムローンとも言えるこのプロジェクト・ファイナンス(ＰＦ)について、貯蓄銀行は高騰する不動産価格に浮かれ足が地に着かない状態だったはずです。融資する前既に、資産規模を上回る貸し付けである事を承知していながら、まさに泡銭を掴む様な不動産バブルに自ら制御不能に陥っていたのです。
前兆はありました。2010年頃から焦げ付きを処理できずに帳簿上の操作で粉飾していることが指摘されており、2011年に入るといよいよもって自己資本比率の低下に伴い隠しきれない状況となり表沙汰になって来た訳です。
貯蓄銀行はＰＦの主な投資先である不動産開発について建物が建設途中で、まだ買い手もついていない内から利回りを計算しそれを担保に金を貸すという、ずさんな経営処理を繰り返していました。
建設途中で資金繰りが頓挫し、建物が未完成のまま入居者が決まらない状態で放置され資金回収できない物件が不良債権になったり、マンションが建っても入居者が埋まらず転売できなくなり資金繰りを圧迫するなど、不動産の資産価値が新築でありながら30％～40％も下がって、資産減少と不良債権が積み上がっていきます。
これが不動産バブルたる所以です。バブルだと気付いた時には、『時、既に遅し。』、あとは弾けるのを待つしかありません。
不動産バブルで負債を抱え込むのは建設会社や金融機関ばかりとは限りません。一般投資家や土地等の資産を所有する地主にまでその被害は広がります。
それを裏付けるファクターとして金融機関からの融資を受けた顧客の支払いの延滞数が一挙に増加している事があげられます。2010年末時点の91万9570人から今年6月末には109万8878人へと半年で17万9308人増えているのです。2008年末のリーマンショックの時の121万4731人に比べると10万人以上少ないが、急激な増加をしています。
韓国国民の個人負債の急激な増加は、資産を持たない一般の個人投資家が金融機関等から融資を受け、不動産購入や土地転がしの資金に当てて使われていたものです。バブルが弾けると不動産の資産価値がメルトダウンしてしまい、金融機関への負債の支払いができなくなります。
その返せない個人負債が、貯蓄銀行等の金融機関の不良債権となり処理出来ずに貯まる事となります。一方で、日本の不動産バブルで起きたように銀行は債権回収を優先させて貸し剥がしと、新たな融資話には貸し渋りにかかるのです。金融機関は投資した不動産の資産価値が減少したのだからその分の差額をキャッシュで返せと、建物や株券と言った現物資産を持たない一般投資家に迫る事になります。
更に韓国国民を苦しめているモノに、韓国政府がサムスン、ＬＧ、ヒュンダイと言った輸出企業を優遇するウォン安の為替政策を取っていることが原因にあげられます。外需依存度の高い輸出企業にとっては有り難い政策である一方、国内市場は金利上昇による物価高を抑えられなくなります。これは市場規模が小さく、組み立て輸出型外需依存に頼る韓国だから可能だと言えなくもありませんが、国民にとっては賃金安＆物価高のＷパンチにより生活が困窮し、市民生活そのモノに跳ね返る結果となります。よって、家庭の家計が赤字となり不足する生活費を補うために、カード会社や分割払いが可能な金融業からの借り入れに手を出す嵌めになります。
韓国銀行が発表した「第二四半期の家計信用報告（暫定）」によれば、６月末現在の家計負債残額は876兆3000億ウォン（約62兆1366億円）で史上最大の家計負債残高を記録するに至ったのです。韓国の消費者物価は今年に入ってからすでに去年より4.5％も上昇していて、８月の統計によると5.3％を超え、すでに家計を直撃し危険水域に入ったことになります。
市民生活が圧迫され、国内市場の消費意欲は冷え込む、……ならばと金利を下げ物価上昇を抑え、ウォン高を容認すれば海外での企業の競争力はなくなり、韓国のＧＤＰの半分にもなる輸出企業の経営悪化となり、延いては韓国の国家が破綻します。
韓国の信用不安は今回が初めてではありません。1998年のアジア通貨危機の際にもＩＭＦによる再建が検討されていた時にも指摘されていたのですが、今回も当時と良く似ていて韓国の外貨準備高は約3000億ドルとされていますが、その80％が有価証券で胡散臭いファニーメイ債のような評価額不明のものも多数含まれていて海外からの借入、言わば債務を外貨準備として積み上げており、韓国の国家予算の帳簿自体に粉飾があるとされ信用不安の一因ともされています。
近々の課題としては、中国との通貨スワップが今年の秋に期限を迎える短期外債の半分の約10兆円を、今月の9月末に償還しなくてはならない事です。経済状況の悪化や外貨準備高の不足で支払いが滞る事も考えられます。韓国の通貨スワップの延長依頼に対して、中国が期限延長を断れば、韓国通貨ウォンの保証人を失いウォンの価値が暴落し債務不履行、デフォルトが現実味を帯びてきます。
韓国政府が輸出企業を優遇し国内市場を無視し国民を見殺しにしている現実から逃避させる目的で歪曲した歴史感を植え付け反日教育をし、少しでも日本から羨ましがられる事に、この上ない喜びを感じるのです。
ある意味これは韓国国民、自らが選択した事なのかも知れません。対日本人で少しでも優越感に浸れれば企業が栄えて国が滅んでも構わないのです。日本に憧れながら反日教育の反動で素直に認められず、日本が持っている同じモノ全てが欲しくて身の丈以上の経済規模までバブルを膨らませたのは、韓国国民が選択した結果に過ぎず、自ら蒔いた不幸の種は自らが摘むいでいくしかありません。
週末の今日、ニューヨークの株式市場で500ドルもの大幅下げとなりました。週明け月曜日、世界の株式市場に影響が波及し世界同時株安になるようなら[BLACK MONDAY]再び。デフォルトを察知した海外の投資家が韓国市場に保有する資産を信用のある別の資産に買い替え、資金の流出が加速するはずです。場合によってはさらなる大暴落が起きる確率も高まっていて、株安と通貨安で体力のない者が振り落とされる事になるやも知れません。
経済規模が遥かに違う、先を走る日本の背中ばかり見ていると、虎視眈々と韓国を狙っている中国にその市場を奪われることになります。いや、既にＧＤＰだけを見るならば中国は日本の前に存在するのです。
輸出企業の業績が好調で韓国人の自尊心とやらが満足していれば良いですがサムスンはAppleとの特許侵害の訴訟でGalaxy Tabが負けオーストラリアやＥＵ市場ドイツでの販売差し止めも決まり、日本国内に於いてもApple側がサムスンのGalaxyを模倣品だとして販売差し止めの仮処分申請の裁判を起こしています。更にKDDIからのiPhone販売が囁かれ、わざわざ特許侵害で販売停止のリスクがあるDOCOMOのGalaxyへの視線は俄然、KDDIの料金形態に移りつつあります。
他の大手企業は次世代エネルギー技術の開発競争と新たなバイオマス技術へ移行しており、脱韓国で業界再編と合併が行われ、日本からパクった技術の優位性はとっくになくなりつつあります。韓国政府が自国民を見殺しにしてきたツケはいずれ払われなければならないのです。
恐らくグローバル企業を優先したツケの裏で犠牲になっている国民感情の矛先が政府へと向けばデモやストライキとなり、ナショナリズムな暴動へと発展しイギリスの様に社会への不満が反日感情に引火し爆発する恐れさえあると思うのです。
日本国内では報道されませんが、韓国国内では日本女性が被害に遭う失踪事件やレイプ事件が多発し韓国へ留学した日本人女性が大学の教授にレイプされる事件が最近起こっています。
昨年の口蹄疫感染の家畜の処分がいい加減で先日の豪雨被害による埋設地の流出による蚊を媒体にした感染症、汚染された地下水から食中毒になる危険性も考えられるのです。
情報弱者でテレビ画面を通した世界を鵜呑みにした、日本の若い女性が韓国旅行をしている際にそうした被害に遭わないか心配なのです。帰国が遅れたり、暴動に巻き込まれて怪我を負う程度ならまだしも、1988年ソウル夏季五輪を控えた前年の1987年に起きた大韓航空機爆破テロを思い出します。
2018年は韓国平昌冬季五輪開催です。北朝鮮によるなんらかのテロ計画を想定しなくてはなりません。
必要以上に危険性を煽るのも如何かとも感じますが、間違いなく日本の腐ったマスメディアがそうした韓国のネガティブ・リスクについて報道するとは思えないのです。『地震による高い津波は想定外だった。』等と官僚答弁では人の命を救うことなど出来ないと肝に命じるべきです。
[情報ソース]
梅雨の雨続くとすぐに浸出水ぞろぞろ…口蹄疫2次災難現実に[ソウル新聞(韓国語)2011.6/24]
生活苦の自殺者が2.4倍に急増 物価高や社会両極化などで庶民経済が日に日に困難に OECD国家で自殺率1位の韓国 [オーマイニュース韓国語 2011.6/29]
サムスンの｢ギャラクシータブ10.1｣がオランダ以外の欧州で販売禁止に…アップルの特許侵害が原因か[中央日報 2011.8/11]
家計負債は900兆ウォン（約64兆円）に肉迫し史上最高[聯合ニュース／日本語翻訳 2011.8/22]
性犯罪犯した教員、３ヶ月以内に半分が復職［livedoorニュース 2011.9/19］
性犯罪、１年間に２万件を超える、罰則強化も効果なし［yahooニュース 2011.9/19]
金融機関の延滞顧客数、上半期に18万人増 [朝鮮日報日本語版 2011.9/19]
トマト貯蓄銀行が実業家に978億ウォンの不正融資を行い回収不能に…銀行側は適切な融資と主張[朝鮮日報 2011.9/20]
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《韓国経済の先行きが不安な理由》
今年の2月頃から起きている金融機関の取り付け騒ぎに伴う営業停止処分と、つい先日も大手貯蓄銀行のトマト貯蓄銀行をはじめ、第一貯蓄銀行、第一２貯蓄銀行、プライム貯蓄銀行、エース貯蓄銀行、テヨン貯蓄銀行、パランセ貯蓄銀行等、７行の資産規模２兆ウォン（約１３８０億円）を超える負債が発覚し、自己資本比率が１％未満まで落ち込んでいたとして、６カ月間の営業停止処分が決まりました。
後の報道により、貯蓄銀行業界2位で、このほど営業停止処分を受けたトマト貯蓄銀行（京畿道城南市）が大株主の後輩に当たる実業家に対し、公示地価12億268万ウォン（約8300万円）の土地を担保に978億ウォン（約67億6000万円）という多額の融資を行い、回収不能に陥いっていることが明らかになりました。
貯蓄銀行側の不透明な融資が明るみになり新しい管理人が選任されて、営業停止日から４５日以内に有償での増資などを通じ、貸し付けた負債に対して自己資本比率を上げる等して、財政収支を正常化ができなければこのまま経営破綻になる可能性があります。
何故、資産規模を上回る貸し付けが行われ、1%にまるまで自己資本比率の低下に気付かず融資が行われていたのかは、韓国の不動産開発向け融資[プロジェクト・ファイナンス＝ＰＦ]が大きく関わっています。
2011.4/20の『韓国ドーピング経済』のｂｌｏｇ記事でも取り上げましたが、
韓国の内需経済を牽引してきたのが、不動産開発向け融資(ＰＦ)による不動産投資での転売や転がしと言った所謂、不動産バブルでした。
韓国版サブプライムローンとも言えるこのプロジェクト・ファイナンス(ＰＦ)について、貯蓄銀行は高騰する不動産価格に浮かれ足が地に着かない状態だったはずです。融資する前既に、資産規模を上回る貸し付けである事を承知していながら、まさに泡銭を掴む様な不動産バブルに自ら制御不能に陥っていたのです。
前兆はありました。2010年頃から焦げ付きを処理できずに帳簿上の操作で粉飾していることが指摘されており、2011年に入るといよいよもって自己資本比率の低下に伴い隠しきれない状況となり表沙汰になって来た訳です。
貯蓄銀行はＰＦの主な投資先である不動産開発について建物が建設途中で、まだ買い手もついていない内から利回りを計算しそれを担保に金を貸すという、ずさんな経営処理を繰り返していました。
建設途中で資金繰りが頓挫し、建物が未完成のまま入居者が決まらない状態で放置され資金回収できない物件が不良債権になったり、マンションが建っても入居者が埋まらず転売できなくなり資金繰りを圧迫するなど、不動産の資産価値が新築でありながら30％～40％も下がって、資産減少と不良債権が積み上がっていきます。
これが不動産バブルたる所以です。バブルだと気付いた時には、『時、既に遅し。』、あとは弾けるのを待つしかありません。
不動産バブルで負債を抱え込むのは建設会社や金融機関ばかりとは限りません。一般投資家や土地等の資産を所有する地主にまでその被害は広がります。
それを裏付けるファクターとして金融機関からの融資を受けた顧客の支払いの延滞数が一挙に増加している事があげられます。2010年末時点の91万9570人から今年6月末には109万8878人へと半年で17万9308人増えているのです。2008年末のリーマンショックの時の121万4731人に比べると10万人以上少ないが、急激な増加をしています。
韓国国民の個人負債の急激な増加は、資産を持たない一般の個人投資家が金融機関等から融資を受け、不動産購入や土地転がしの資金に当てて使われていたものです。バブルが弾けると不動産の資産価値がメルトダウンしてしまい、金融機関への負債の支払いができなくなります。
その返せない個人負債が、貯蓄銀行等の金融機関の不良債権となり処理出来ずに貯まる事となります。一方で、日本の不動産バブルで起きたように銀行は債権回収を優先させて貸し剥がしと、新たな融資話には貸し渋りにかかるのです。金融機関は投資した不動産の資産価値が減少したのだからその分の差額をキャッシュで返せと、建物や株券と言った現物資産を持たない一般投資家に迫る事になります。
更に韓国国民を苦しめているモノに、韓国政府がサムスン、ＬＧ、ヒュンダイと言った輸出企業を優遇するウォン安の為替政策を取っていることが原因にあげられます。外需依存度の高い輸出企業にとっては有り難い政策である一方、国内市場は金利上昇による物価高を抑えられなくなります。これは市場規模が小さく、組み立て輸出型外需依存に頼る韓国だから可能だと言えなくもありませんが、国民にとっては賃金安＆物価高のＷパンチにより生活が困窮し、市民生活そのモノに跳ね返る結果となります。よって、家庭の家計が赤字となり不足する生活費を補うために、カード会社や分割払いが可能な金融業からの借り入れに手を出す嵌めになります。
韓国銀行が発表した「第二四半期の家計信用報告（暫定）」によれば、６月末現在の家計負債残額は876兆3000億ウォン（約62兆1366億円）で史上最大の家計負債残高を記録するに至ったのです。韓国の消費者物価は今年に入ってからすでに去年より4.5％も上昇していて、８月の統計によると5.3％を超え、すでに家計を直撃し危険水域に入ったことになります。
市民生活が圧迫され、国内市場の消費意欲は冷え込む、……ならばと金利を下げ物価上昇を抑え、ウォン高を容認すれば海外での企業の競争力はなくなり、韓国のＧＤＰの半分にもなる輸出企業の経営悪化となり、延いては韓国の国家が破綻します。
韓国の信用不安は今回が初めてではありません。1998年のアジア通貨危機の際にもＩＭＦによる再建が検討されていた時にも指摘されていたのですが、今回も当時と良く似ていて韓国の外貨準備高は約3000億ドルとされていますが、その80％が有価証券で胡散臭いファニーメイ債のような評価額不明のものも多数含まれていて海外からの借入、言わば債務を外貨準備として積み上げており、韓国の国家予算の帳簿自体に粉飾があるとされ信用不安の一因ともされています。
近々の課題としては、中国との通貨スワップが今年の秋に期限を迎える短期外債の半分の約10兆円を、今月の9月末に償還しなくてはならない事です。経済状況の悪化や外貨準備高の不足で支払いが滞る事も考えられます。韓国の通貨スワップの延長依頼に対して、中国が期限延長を断れば、韓国通貨ウォンの保証人を失いウォンの価値が暴落し債務不履行、デフォルトが現実味を帯びてきます。
韓国政府が輸出企業を優遇し国内市場を無視し国民を見殺しにしている現実から逃避させる目的で歪曲した歴史感を植え付け反日教育をし、少しでも日本から羨ましがられる事に、この上ない喜びを感じるのです。
ある意味これは韓国国民、自らが選択した事なのかも知れません。対日本人で少しでも優越感に浸れれば企業が栄えて国が滅んでも構わないのです。日本に憧れながら反日教育の反動で素直に認められず、日本が持っている同じモノ全てが欲しくて身の丈以上の経済規模までバブルを膨らませたのは、韓国国民が選択した結果に過ぎず、自ら蒔いた不幸の種は自らが摘むいでいくしかありません。
週末の今日、ニューヨークの株式市場で500ドルもの大幅下げとなりました。週明け月曜日、世界の株式市場に影響が波及し世界同時株安になるようなら[BLACK MONDAY]再び。デフォルトを察知した海外の投資家が韓国市場に保有する資産を信用のある別の資産に買い替え、資金の流出が加速するはずです。場合によってはさらなる大暴落が起きる確率も高まっていて、株安と通貨安で体力のない者が振り落とされる事になるやも知れません。
経済規模が遥かに違う、先を走る日本の背中ばかり見ていると、虎視眈々と韓国を狙っている中国にその市場を奪われることになります。いや、既にＧＤＰだけを見るならば中国は日本の前に存在するのです。
輸出企業の業績が好調で韓国人の自尊心とやらが満足していれば良いですがサムスンはAppleとの特許侵害の訴訟でGalaxy Tabが負けオーストラリアやＥＵ市場ドイツでの販売差し止めも決まり、日本国内に於いてもApple側がサムスンのGalaxyを模倣品だとして販売差し止めの仮処分申請の裁判を起こしています。更にKDDIからのiPhone販売が囁かれ、わざわざ特許侵害で販売停止のリスクがあるDOCOMOのGalaxyへの視線は俄然、KDDIの料金形態に移りつつあります。
他の大手企業は次世代エネルギー技術の開発競争と新たなバイオマス技術へ移行しており、脱韓国で業界再編と合併が行われ、日本からパクった技術の優位性はとっくになくなりつつあります。韓国政府が自国民を見殺しにしてきたツケはいずれ払われなければならないのです。
恐らくグローバル企業を優先したツケの裏で犠牲になっている国民感情の矛先が政府へと向けばデモやストライキとなり、ナショナリズムな暴動へと発展しイギリスの様に社会への不満が反日感情に引火し爆発する恐れさえあると思うのです。
日本国内では報道されませんが、韓国国内では日本女性が被害に遭う失踪事件やレイプ事件が多発し韓国へ留学した日本人女性が大学の教授にレイプされる事件が最近起こっています。
昨年の口蹄疫感染の家畜の処分がいい加減で先日の豪雨被害による埋設地の流出による蚊を媒体にした感染症、汚染された地下水から食中毒になる危険性も考えられるのです。
情報弱者でテレビ画面を通した世界を鵜呑みにした、日本の若い女性が韓国旅行をしている際にそうした被害に遭わないか心配なのです。帰国が遅れたり、暴動に巻き込まれて怪我を負う程度ならまだしも、1988年ソウル夏季五輪を控えた前年の1987年に起きた大韓航空機爆破テロを思い出します。
2018年は韓国平昌冬季五輪開催です。北朝鮮によるなんらかのテロ計画を想定しなくてはなりません。
必要以上に危険性を煽るのも如何かとも感じますが、間違いなく日本の腐ったマスメディアがそうした韓国のネガティブ・リスクについて報道するとは思えないのです。『地震による高い津波は想定外だった。』等と官僚答弁では人の命を救うことなど出来ないと肝に命じるべきです。
[情報ソース]
梅雨の雨続くとすぐに浸出水ぞろぞろ…口蹄疫2次災難現実に[ソウル新聞(韓国語)2011.6/24]
生活苦の自殺者が2.4倍に急増 物価高や社会両極化などで庶民経済が日に日に困難に OECD国家で自殺率1位の韓国 [オーマイニュース韓国語 2011.6/29]
サムスンの｢ギャラクシータブ10.1｣がオランダ以外の欧州で販売禁止に…アップルの特許侵害が原因か[中央日報 2011.8/11]
家計負債は900兆ウォン（約64兆円）に肉迫し史上最高[聯合ニュース／日本語翻訳 2011.8/22]
性犯罪犯した教員、３ヶ月以内に半分が復職［livedoorニュース 2011.9/19］
性犯罪、１年間に２万件を超える、罰則強化も効果なし［yahooニュース 2011.9/19]
金融機関の延滞顧客数、上半期に18万人増 [朝鮮日報日本語版 2011.9/19]
トマト貯蓄銀行が実業家に978億ウォンの不正融資を行い回収不能に…銀行側は適切な融資と主張[朝鮮日報 2011.9/20]
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