風向きが変わりつつあるのでしょうか。
昨日の記事を伝えた産経スポーツでは詳細について語られていなかったのであくまで個人的な考えでblogにしました。
それからGoogle先生を頼り世界各地の電子版のニュース記事を漁っていましたら、もう少し詳しい内容で今朝、中央日報の日本語版が報じていました。
中央日報(10/30)
【冬季五輪誘致で、韓国企業によるスポンサー契約が問題に】
2018年、冬季五輪の誘致に乗り出している平昌にとって好ましくない事態が生じた。
韓国企業の2社が国際的スポーツ連盟と結んだスポンサー契約についてIOC(国際オリンピック委員会)の倫理委員会がIOCの規定に違反していないか調査に乗り出した。
AP通信やドイツDPA通信などの主要な外信各社は29日、サムスン電子と国際ボート連盟(FISA)のスポンサー契約、大韓航空と国際スケート連盟(ISU)のスポンサー契約により、江原道・平昌がミュンヘン(ドイツ)やアヌシー(フランス)よりも有利な立場になっている事から、企業とそれぞれの連盟に対して懲戒処分になる可能性があると報じた。
10/25にFISAとスポンサー契約を締結した韓国サムスン電子は、世界に11社しかいないWorld Wide Partner(TOP)だが、IOCの定める規定によると、【TOPは五輪誘致に関与してはならない。】の文言が明記してある。
韓国サムスングループのイ・ゴンヒ会長は最近、メキシコのアカプルコで開催されたIOC理事と各国のオリンピック委員会連合(ANOC)の合同会議の中の、平昌冬季五輪誘致委員会によるプレゼンテーションに姿を現すなど平昌への冬季五輪誘致活動を行っていると海外の報道機関が報じた。
大韓航空も今後2年に渡り、ショートトラックWorld Cupのスポンサーを務めるが同社が属する韓進グループのチョン・ヤンホ会長も平昌冬季五輪誘致委員会の委員長に就任している事から問題があるとして、この件に関してもIOC倫理委員会は調査を行うものと見られる。
ISUのチンクァンタ会長はIOC委員でもあり来年7月の2018冬季五輪への投票権を持っている。
つけ加え関連記事として、30日付の米国USA TODAYがISU(国際スケート連盟)のチンクァンタ会長にAP通信社が電話取材した内容を記事にしていました。
このUSA TODAYの記事については、全文を翻訳すると辛いのでチンクァンタ会長が発言した部分だけを記事にしたいと思います。
USA TODAY(10/30)
【Cinquanta defends deal with Korean Air】
-チンクァンタは大韓航空との取引を擁護-
"We're confident that we didn't do anything wrong."
Cinquanta told The Associated Press on Friday from his office in MILAN.
『我々は何も間違ったことはしていない。』チンクァンタ氏は、金曜日にAP通信社の取材に対し、彼のオフィスがあるミラン(イタリア)からそう伝えてきた。
"We dealt with the Company and that is all."
"There isn't anything secret or anything wrong.", he added.
『その会社(大韓航空)と取引をしていた、ただそれだけだ。』
『そこには、秘密も間違いも存在しない。』と彼は付け足した。
"I would understand if I had spoken with The Korean Olympic Committee and did something wrong, but that is not the case."
『私が韓国オリンピック委員会と談合をし、何か不正を行ったと理解しているのでしょうが、それは違います。』
"We never negotiated with him, never."Cinquanta said.
『我々のは決して彼等とは交渉していません。決して。』チンクァンタ氏は言った。
"It's very confusing.
I will tell you quite frankly that I really don't remember.
We have now gone through all the documents and this Mr. CHO(大韓航空の会長) never shows up.
I never spoke with him about this."
『非常に紛らわしい。私は本当に覚えていないと素直にあなたに伝えます。私達は今、この出来事を介して行って来た事やチョン氏について明かすものはない。私はこの事について彼と話した事はない。』
"Look at the International sporting events and the sponsors involved.
If we take away the sponsors we will be out of work.
Sports survice on sponsorship."
『スポンサーが関わって来た国際的なスポーツ・イベントをご覧なさい。もしも我々からスポンサーを取り上げたなら、我々は職を失う事になるだろう。
スポーツは協賛企業により成り立つものだ。』
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
日本の報道機関が報じない海外の通信社により伝えられている新しい情報としては、
最近、国際ボート連盟(FISA)とsponsorship契約を締結した韓国サムスングループのCEOであるイ・ゴンヒがIOC委員の合同会議で平昌冬季五輪招致のプレゼンに出席している事がロビー活動と見なされればIOCの招致活動の規約に抵触する恐れがある事。
そして、ISUの管轄するショート・トラックのWorld Cup大会の協賛企業として今年から2年契約を結んだ大韓航空のCEOのチョン・ヤンホ氏が、平昌冬季五輪招致委員会の委員長である事がIOCの招致活動規約に抵触する事と、ISUのチンクァンタ会長が、その契約が今年のIOCの理事会を経て、2018年の冬季五輪の立候補地が平昌を含める3都市に絞られた後のスポンサー契約締結である事を認めている事。だがその時点で大韓航空のCEOチョン・ヤンホ氏が平昌の冬季五輪招致の委員長であったことを取材記者に『紛らわしいが覚えていない。』と発言している事。
読者の方はご存知だと思いますが、サムスングループのCEOイ・ゴンヒは脱税で収監され李 明博大統領就任の2008年に、IOCに太いパイプを持つことから平昌冬季五輪実現に向け釈放された韓国五輪委員のメンバーです。
そして、blogには書いていませんがAP通信社の記者はISUのチンクァンタ会長が大韓航空側からの金銭的な賄賂を疑っているようで、その事について取材記者は次の様に書いています。
Cinquanta added that he didn't accept even "one Lira" from CHO referring to the country's former currency before converting to the Euro.
『チンクァンタ氏、彼はユーロに替える前、国の旧通貨(イタリアの旧通貨=単位リラ)を調べチョン氏から"1リラ"たりとも受け取ったことはない。』と言葉を付け足した。……と書いています。
IOCの倫理委員会は韓国企業の2社のCEOが平昌冬季五輪招致に深く関与しており、それがIOCが定める招致活動の規約に違反している事での言わば証拠固めの調査だと思われますね。
どうもFIFA理事のおとり取材での金銭要求疑惑により関与した理事の資格剥奪から、今回の一連の流れでIOCはISUの五輪招致での規約違反で自らの保身とISUの組織改革を狙っている様に僕は感じます。
今日の夜、FIFAは今回の事件についての理事会を開き会合の後の会見で、ブラッター会長は12/2に予定されているサッカーWorld Cupの開催地決定の投票を今まで通り無記名での投票を決定したと発表しました。会見場にいた記者からは『それで透明性が担保出来るのか？』と突っ込まれていましたが関与した理事の資格剥奪だけで事が済めばよいですが、現代財閥グループの御曹子のチョン・モンジュンFIFA副会長という爆弾を抱えている事をお忘れじゃないでしょうね。
まだ、芋づるしきに来年の7月6日、南アフリカ・ダーバンで行われるIOCの理事会での2018冬季五輪開催地決定までに表面化するような、そんな気がしてなりません。
韓国の平昌冬季五輪招致が叶わない現実を目の当たりにした時に、関与して来た彼等は初めてそれが自らが招いた報いであると気づくのかも知れません。
daddy'sfactory
昨日の記事を伝えた産経スポーツでは詳細について語られていなかったのであくまで個人的な考えでblogにしました。
それからGoogle先生を頼り世界各地の電子版のニュース記事を漁っていましたら、もう少し詳しい内容で今朝、中央日報の日本語版が報じていました。
中央日報(10/30)
【冬季五輪誘致で、韓国企業によるスポンサー契約が問題に】
2018年、冬季五輪の誘致に乗り出している平昌にとって好ましくない事態が生じた。
韓国企業の2社が国際的スポーツ連盟と結んだスポンサー契約についてIOC(国際オリンピック委員会)の倫理委員会がIOCの規定に違反していないか調査に乗り出した。
AP通信やドイツDPA通信などの主要な外信各社は29日、サムスン電子と国際ボート連盟(FISA)のスポンサー契約、大韓航空と国際スケート連盟(ISU)のスポンサー契約により、江原道・平昌がミュンヘン(ドイツ)やアヌシー(フランス)よりも有利な立場になっている事から、企業とそれぞれの連盟に対して懲戒処分になる可能性があると報じた。
10/25にFISAとスポンサー契約を締結した韓国サムスン電子は、世界に11社しかいないWorld Wide Partner(TOP)だが、IOCの定める規定によると、【TOPは五輪誘致に関与してはならない。】の文言が明記してある。
韓国サムスングループのイ・ゴンヒ会長は最近、メキシコのアカプルコで開催されたIOC理事と各国のオリンピック委員会連合(ANOC)の合同会議の中の、平昌冬季五輪誘致委員会によるプレゼンテーションに姿を現すなど平昌への冬季五輪誘致活動を行っていると海外の報道機関が報じた。
大韓航空も今後2年に渡り、ショートトラックWorld Cupのスポンサーを務めるが同社が属する韓進グループのチョン・ヤンホ会長も平昌冬季五輪誘致委員会の委員長に就任している事から問題があるとして、この件に関してもIOC倫理委員会は調査を行うものと見られる。
ISUのチンクァンタ会長はIOC委員でもあり来年7月の2018冬季五輪への投票権を持っている。
つけ加え関連記事として、30日付の米国USA TODAYがISU(国際スケート連盟)のチンクァンタ会長にAP通信社が電話取材した内容を記事にしていました。
このUSA TODAYの記事については、全文を翻訳すると辛いのでチンクァンタ会長が発言した部分だけを記事にしたいと思います。
USA TODAY(10/30)
【Cinquanta defends deal with Korean Air】
-チンクァンタは大韓航空との取引を擁護-
"We're confident that we didn't do anything wrong."
Cinquanta told The Associated Press on Friday from his office in MILAN.
『我々は何も間違ったことはしていない。』チンクァンタ氏は、金曜日にAP通信社の取材に対し、彼のオフィスがあるミラン(イタリア)からそう伝えてきた。
"We dealt with the Company and that is all."
"There isn't anything secret or anything wrong.", he added.
『その会社(大韓航空)と取引をしていた、ただそれだけだ。』
『そこには、秘密も間違いも存在しない。』と彼は付け足した。
"I would understand if I had spoken with The Korean Olympic Committee and did something wrong, but that is not the case."
『私が韓国オリンピック委員会と談合をし、何か不正を行ったと理解しているのでしょうが、それは違います。』
"We never negotiated with him, never."Cinquanta said.
『我々のは決して彼等とは交渉していません。決して。』チンクァンタ氏は言った。
"It's very confusing.
I will tell you quite frankly that I really don't remember.
We have now gone through all the documents and this Mr. CHO(大韓航空の会長) never shows up.
I never spoke with him about this."
『非常に紛らわしい。私は本当に覚えていないと素直にあなたに伝えます。私達は今、この出来事を介して行って来た事やチョン氏について明かすものはない。私はこの事について彼と話した事はない。』
"Look at the International sporting events and the sponsors involved.
If we take away the sponsors we will be out of work.
Sports survice on sponsorship."
『スポンサーが関わって来た国際的なスポーツ・イベントをご覧なさい。もしも我々からスポンサーを取り上げたなら、我々は職を失う事になるだろう。
スポーツは協賛企業により成り立つものだ。』
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
日本の報道機関が報じない海外の通信社により伝えられている新しい情報としては、
最近、国際ボート連盟(FISA)とsponsorship契約を締結した韓国サムスングループのCEOであるイ・ゴンヒがIOC委員の合同会議で平昌冬季五輪招致のプレゼンに出席している事がロビー活動と見なされればIOCの招致活動の規約に抵触する恐れがある事。
そして、ISUの管轄するショート・トラックのWorld Cup大会の協賛企業として今年から2年契約を結んだ大韓航空のCEOのチョン・ヤンホ氏が、平昌冬季五輪招致委員会の委員長である事がIOCの招致活動規約に抵触する事と、ISUのチンクァンタ会長が、その契約が今年のIOCの理事会を経て、2018年の冬季五輪の立候補地が平昌を含める3都市に絞られた後のスポンサー契約締結である事を認めている事。だがその時点で大韓航空のCEOチョン・ヤンホ氏が平昌の冬季五輪招致の委員長であったことを取材記者に『紛らわしいが覚えていない。』と発言している事。
読者の方はご存知だと思いますが、サムスングループのCEOイ・ゴンヒは脱税で収監され李 明博大統領就任の2008年に、IOCに太いパイプを持つことから平昌冬季五輪実現に向け釈放された韓国五輪委員のメンバーです。
そして、blogには書いていませんがAP通信社の記者はISUのチンクァンタ会長が大韓航空側からの金銭的な賄賂を疑っているようで、その事について取材記者は次の様に書いています。
Cinquanta added that he didn't accept even "one Lira" from CHO referring to the country's former currency before converting to the Euro.
『チンクァンタ氏、彼はユーロに替える前、国の旧通貨(イタリアの旧通貨=単位リラ)を調べチョン氏から"1リラ"たりとも受け取ったことはない。』と言葉を付け足した。……と書いています。
IOCの倫理委員会は韓国企業の2社のCEOが平昌冬季五輪招致に深く関与しており、それがIOCが定める招致活動の規約に違反している事での言わば証拠固めの調査だと思われますね。
どうもFIFA理事のおとり取材での金銭要求疑惑により関与した理事の資格剥奪から、今回の一連の流れでIOCはISUの五輪招致での規約違反で自らの保身とISUの組織改革を狙っている様に僕は感じます。
今日の夜、FIFAは今回の事件についての理事会を開き会合の後の会見で、ブラッター会長は12/2に予定されているサッカーWorld Cupの開催地決定の投票を今まで通り無記名での投票を決定したと発表しました。会見場にいた記者からは『それで透明性が担保出来るのか？』と突っ込まれていましたが関与した理事の資格剥奪だけで事が済めばよいですが、現代財閥グループの御曹子のチョン・モンジュンFIFA副会長という爆弾を抱えている事をお忘れじゃないでしょうね。
まだ、芋づるしきに来年の7月6日、南アフリカ・ダーバンで行われるIOCの理事会での2018冬季五輪開催地決定までに表面化するような、そんな気がしてなりません。
韓国の平昌冬季五輪招致が叶わない現実を目の当たりにした時に、関与して来た彼等は初めてそれが自らが招いた報いであると気づくのかも知れません。
daddy'sfactory