テスト期間真っ只中ですが、来月になればeat_happy自慢のイベント一日体験農業が待っています！
ぜひご覧くださいね。
今回のブログは自然エネルギーと地域についてのおはなし。
先日は福島県など被災地のボランティアに行ってきました。
そこから地球温暖化・エネルギー問題について、考えることが多かったので、
簡単にレポートにまとめてみました！
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「今後の日本の地球温暖化対策はどのようにあるべきか」。この問に対し、本論は以下の４つに方針を固めた。
目的 ：再生可能エネルギーについて考察する
軸 ：発電のマイクロ化
具体例：チョロQ由来のゼンマイ発電（東洋ゼンマイ）
考察結果：地域密着型のエネルギーモデル確立が鍵
→新たなグリーン・ニューディール政策のために
【目的：再生可能エネルギーについて考察する】
温暖化対策について考察するにあたり、本論は再生可能エネルギーについての議論を展開しようと考える。
その理由として、震災の影響を述べる。東日本大震災後、エネルギー問題は全国民が関心を持つべき問題へと発展した。
本論も、関心の推移にしたがって、エネルギー問題について考察する意義があると見た。
【軸：発電のマイクロ化】
では、エネルギー問題を解決するために今必要なスタンスとは何なのだろうか。
ここで発電のマイクロ化が必要な理由を述べていきたい。マイクロ化を提示する理由は「稼ぐためのエネルギーにしない」ことだ。
私自身の認識としても、エネルギーは「稼ぐためのもの」であった。しかし、震災以降、こうした考えでエネルギーを扱うことは以下の３つのデメリットを生むことがわかった。
すなわち、発電効率重視の運営・電力会社への依存・生態系破壊への懸念である。では、それぞれについての問題点を指摘する。
まず、発電効率重視の運営である。それによって、原子力発電は危険性を指摘されつつも運用を容認されてきた。
次に電力会社への依存を指摘する。市場が寡占状態になれば、状態管理・電力価格などは電力会社ただ一つに集約される。東京電力の料金発表では、中小企業を中心に、多くの混乱を招いた。
最後に生態系破壊の懸念も問題視すべきだ。稼ぐだけのエネルギーを生むには発電施設の大規模化が必須である。それはダムの開発のような、自然破壊を生むこと必至である。
したがって、このデメリットを生まないためにも発電方法の再考は不可欠だ。特に我々日本国民は、原発事故でエネルギーの恐ろしさや大切さを再認識せざるを得なくなった。この機会に「発電」という行為を根本から考える必要があると私は思う。
そこで、提示するのがマイクロ発電の必要性である。その具体例を示すために、１つの事例を挙げてみたい。
【具体例：チョロQ由来のゼンマイ発電（東洋ゼンマイ）】
まず紹介するのは、「東洋ゼンマイ」の例である。以下、日本経済産業新聞に掲載された記事を引用する。
人気玩具「チョロＱ」のゼンマイを製造する「東洋ゼンマイ」（富山県黒部市）も得意技を生かす。昨年秋、長さ約１メートル、幅約５０センチのらせん状の羽根がついた水車を作り、用水路に設置。水流で羽根を回転させてゼンマイを巻き、巻き上がったゼンマイが逆回転する力でモーターを回し発電する。[高橋正徳, 「プチ水力、夢への電源 自給目指し、沢や用水路で発電 【大阪】」,2012/10/26,朝刊,029ページ]
東洋ゼンマイの記事はネットでも取り上げられている。主題は「ローテク産業の新しい価値創造」といったところだ。
もともと富山県は、らせん水車発祥の地である。その水車に、同社が開発した音声観光ガイドのアイデアを組み合わせた。手回しでゼンマイを巻き、逆回転する際に生まれる電力で動く装置だ。
従来のらせん水車では、傾斜が緩やかな農村など水の勢いが弱い場所では発電が難しかったが、この装置では、３分の１程度の水流でも発電出来るのが特徴である。こうしたエネルギーを以前の発電方法と併用することで、最大発電量を低く抑えることが可能である。
こうしたマイクロ化で先述のデメリット、すなわち発電効率重視の運営・電力会社への依存・生態系破壊への懸念を解消できると考える。そして、さらに進むのは、地元産業の活性化である。
【地域密着型のエネルギーモデル確立が鍵→新たなグリ
ーン・ニューディール政策のために】
再生エネルギー産業の大規模化。これが招くのは、競争の激化だ。自国産業、特に地域の産業に対して有効な支援となりにくい。
日本エネルギー経済研究所顧問の十市勉氏は、日本経済産業新聞のインタビューでこう述べている。
米国のオバマ大統領のグリーン・ニューディール政策は、太陽光や風力発電の普及を支援するものだったが、実際にはコスト競争力のある中国製の機器の導入が増え、自国の産業支援にはつながりにくかった。英国も洋上風力発電の普及に力を入れているが、実際に導入された機器はドイツ製やデンマーク製で、本末転倒になっている[小川計介,「日本エネルギー経済研究所顧問十市勉氏（ＥＣＯ焦点インタビュー）」日経産業新聞,2012/12/05,2ページ]
新しいエネルギー開発には、マイクロ発電・大規模問わず、多大な援助が必要となる。したがって、国策としての資金援助はどちらにしろ必須である。これに目をつけたのがオバマ大統領のグリーン・ニューディール政策であった。
しかし、記述のとおり国産企業の有効な支援は実現しなかった。その理由が国際企業間の競争の激化である。エネルギーがビジネス的に大規模化すればするほど、国際間の競争は激しくなる。
その結果、外国企業に取って代わられる可能性は十分に予測できるのである。
しかし、規模が小さければ小さいほど、むしろ地元企業に日の目が当たる。その例が東洋ゼンマイの例であった。
【まとめ】
私はここに、グリーン・ニューディール政策の本来あるべき姿を見た。マイクロ発電の普及と地元企業を結びつけることで、地元産業の活性化を見込んでいる。
特に水力発電においては、画一化された電力装置は販売しにくい。地形などによって、同じものを全国的に大量販売することが困難だからである。となれば、大企業よりもむしろ、地元企業の活躍の場となる。
マイクロ発電の規模は、その名の通り小さい。したがって大規模発電ビジネスと違い、大きく「稼ぐ」ことは不可能である。しかし、大規模化によって見落とされていた要素を補完できると私は思う。
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さてさて。
記事自体は固かったのですが、
来月は参加者を募っての楽しい農体験も実施予定です！
一日体験農業
【日にち】2月10日（日）
【時間】11時現地集合 17時半終了予定
【場所】埼玉県深谷市（深谷駅集合→農場へ）
【参加費】1000円
ぜひぜひごらんください！