お盆も明けて、台風も去って、マタイ受難曲も終わって、心置きなく仕事ができる環境になりました。(笑) 例によって郵便物の処理があり、今日は、銀行、郵便局を何回か往復しました。だいぶ仕事が片付きました。
その中で一悶着がありました。例の定額減税の話です。私が後見している方の話ですが、この方、１年近く前から施設に入所していて、ご自宅は空き家状態になっていました。このため、郵便物はご自宅のポストに入っていたものの、ご本人に届いていませんでした。
年金事務所、あるいは市役所からご本人宛に郵便が来ていて、どうも回答しなければいけなかったのが、無回答であったために、令和６年度は課税世帯になっていました。この辺の仕組み等、詳細は分かりません。私が後見人になったのは今年になってからなんですが、介護保険の限度額認定証を申請しても、課税世帯になっていたたため却下されたりと問題が出ました。
良く良く調べてみて、課税世帯なっていた事が判明した訳です。急いで修正してもらったのですが、後期高齢者医療保険の本人負担が２割（本来は１割）とか、介護保険以外にも色々問題が出ました。
今回の定額減税の通知も、令和６年度課税世帯という前提で作成されていましたので、今日、市役所に訂正をお願いしました。今回の定額減税、納税義務者に対して恩恵があるという制度ですが、非課税世帯等低所得者にも恩恵がある様に、制度がとても複雑になっています。
複雑すぎて私も十分理解できていないのですが、どうも非課税世帯の方が全員恩恵を受けられるのではなく、色々条件がある様です。市役所に聞いた所、私が後見している方は、この制度の対象外でした。
そもそも税収が増加したから減税するというのであれば「定額」を減税するという考え方は適切ではなく、本来、納付する額に応じて還付するのが筋です。しかし実際に還付する額が定額であれば、それは「減税」ではなく「給付金」ですから、コロナ禍の時の様に給付金として処理するのが合理的です。
給付金であれば、非課税世帯等の低取得者に対して複雑なルールを作らなくても良い訳です。厚木市役所の場合、今回の手続きのために、担当部署を作っているのですが、何と定額減税の部署と、低所得者向けの給付金に関する部署が別組織です。この様に市役所に複雑な対応を取らせる様な「定額減税」の制度は、とても有効な施策とは思えません。
首相が辞任する様な事態になったのも致し方ないなと思った次第です。(-_-;)
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