ひとつ前に教育問題について書いたのだけど、その重要なモーメントの一つとして子育て世代にお金がない、子育てをする精神的なゆとりがないということがある。
共働きで働きに出ていたらお金が貯まらなくて、それでも子供を塾に行かせないと将来が大体わかってしまう。地元の友達とだべって一生が終わっていくイメージがある。自分が生きられなかった世界を子供には生きてもらいたい。そんな思いで親は子供にお金はかけるのだけれど、親と子が触れ合いを持つ時間が少ないからそんな親の期待に子供が答えられるイメージがない。なんで勉強しなきゃいけないのか、それがわからない。
東洋経済の「僕たちは貧困強制社会を生きている」特集をよく見るのだけど、今や障害や家族の事情や、もしくは恋人の事情、自然災害まで、何かが会ったときにすぐに滑り台社会を落ちていかなければならない現状がある。
https://toyokeizai.net/category/359
このトピックは僕にとってすごく大事で、語りだすと止まらないんだけど、今日は子供の育休や産休にまつわる状況を若干整理したい。
まず、産休育休については、満1歳になるまで母親は取得できて、健康保険に1年以上入っていれば取得前給与の2/3ないし、1/2が下りる。
そして出産については出産一時金42万円がおりる。産前産後合わせて98日で、産後は56日が用意されているが、産後42日は働いてはいけないことが労働基準法で示されている。また、子供が中学生になるまで児童手当が支給される。
さて、フランスは産休、育休制度は日本と大差ないが、まず児童手当が20歳になるまでもらえること、また所得税の課税の方法がN分N乗方式で計算されるため、子供を産んでいる家庭が税額が低くなる制度を取っている。
これは日本が個人別の所得体系を敷いているのに対し、世帯収入になることを意味し、子供がいればいるほど税金の標準課税所得を割る頭数が増えていくことを意味する。養子はみとめられるのかな？とにもかくにも保証が手厚く、効果が出てきている。
（これは高所得者の税額負担も同時に下げることになる意味合いがあるため批判も同時にされる。）
非正規雇用で生計を成り立たせる人にとっては、そもそもこの中で産休制度、育休制度を取ることが、保険がなくてできない可能性がある。また、非正規雇用の方にはキャリアをつみづらいというデメリットもあるため、その断絶を嫌う傾向があり、結局根本的に子供はいない方がいいという意思決定になりがちなのだと思う。
育児の問題には様々なスタートアップが取り組んでいる。例えば相互助け合いのAsmamaや企業と提携して託児してくれる美容院などを見つけられるFamonyなど、それに病児保育のフローレンスなどがある。ただあまり大きな資金調達など聞かない。
この分野こそ、市場でどうにかできる問題ではないのだろうか？ベビー用品市場は3兆円、日本の子育て世帯数は全部で1250万世帯。ベビー世代の規模はもーーーっと少ないと思われるのでそう考えると少なくとも一世帯25万円以上はベビーに使っていることになるわけで、これは夫婦の散髪で使う費用の2倍くらい。育児休暇や児童手当のないアメリカや途上国で何かサービスが生まれているのではないのか？しらべてみたい。
行政中心に保育所問題が育児の問題では取り上げられがちではあるが、その根本にはやはり非正規雇用の生きずらさ、すべりだいへの恐怖が子育て世代を苦しめているのではないだろうか。労働問題へ切り込むことは結構大事だと思う。
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-tyosa/k-tyosa10/1-4.html
https://ischool.co.jp/2015-11-22/
https://www.babys-room.net/1316.html
https://ameblo.jp/mwf40239/entry-12253435571.html