これまで市は、南花台小中一体校計画は既存の中学校の空き教室を利用して小学校を移転するとしてきましたが、 昨年11月20日の住民説明会で南花台第10公園を廃止して、第２運動場にし、学童保育の教室も新設するとの方針転換が、市から初めて発表されました。
第２運動場・学童教室
建設費は不明
次の住民説明会は３月25日でしたが、３月議会の中で、３月15日に小学校を中学校の土地に移転する条例が提案・審議されました。また３月23日には国の 35人学級を導入で教室が不足するため新たに３教室の増築や、バリアフリー法に基づくエレベーター建設など、当初の説明から大幅な変更となった約10億円の予算が提案・審議されました。
日本共産党が第２運動場・学童新設の予算について質問すると「いくらかかるかわからない」との答弁でした。住民説明が終わっておらず、予算もわからない状況で議会で議決を迫るのは、民意不在と言わざるを得ません。
南花台から小中学校がなくなる？
誤った説明が先行
日本共産党の調査により、令和２年当初の自治会説明の中で、南花台小学校の校長が「小中学校が一つにならないと、教員が不足し南花台から小中学校が無くなってしまう」と説明していたことが明らかになりました。日本共産党の追求により、市教委が学校統廃合を議論する基準は、複式学級（異なる学年が一つの教室で勉強する）であり、当初の説明が誤ったものであることがわかりました。
議決は時期尚早
教員の加配こそ
住民説明からわずか３ヵ月、第２グランド・学童教室建設が未定のまま議決を迫る理由について「市教委は１日も早く子どもの環境を整えたい」と答えましたが、子どもの環境に必要なのは少人数学級であり、教員の加配です。大幅な計画変更で10億円を大きく超える事業を急ぐのではなく、住民の声をしっかり聞いて進めるべきです。
本会議での日本共産党の反対討論は以下の通りです。
議案13号河内長野市立小学校及び中学校設置条例の改正について日本共産党市会議員団を代表して討論します。
本議案の最大の問題点は、第2運動場と学童保育の教室建設をふくめて、住民説明が終わっていない段階で、議案が上程され審議されたことです。
また。第2運動場と学童建設については、いったいいくらかかるのか、予算も示せない状態です。
第2運動場と学童建設は体格や発達段階に応じて、小中一貫校にするうえで必要不可欠でもあるとともに、南花台第１０公園を廃止するため住民生活上にも大きな影響を与える極めて重要な案件です。
さらに、新年度予算では約１０億円をかけた学校の大規模な改修が計上されています。当初の小中一体校の説明は既存の空き教室を利用する計画でしたが、国で35人学級が行われるようになったことで、3教室が新たに増設されること、バリアフリー法によりエレベーターの新設をしなくならなければならなくなったことなど、大きな計画変更がありました。これほど大きな問題を、住民説明や予算の見通しを無視して進めるのはあまりに乱暴です。3ヵ月や半年、議会提案を伸ばすのが「市民の声を聞く市政」としてあるべき姿です。
次に「子どもたちのため急いでいる」と言いますが、大きな課題の一つは子どもが減るもとでの教科担任制の中学校での教員不足があります。
教員不足の問題はマイタウンティーチャーを配置し少人数学校を進めることが解決の道であり、子どもたちの為に行うべき事です。さらに、中一ギャップの解消は小中一貫教育でなく少人数学級で一人ひとりの子どもによりそう事では無いでしょうか。全国を見ると４３都道府県中３９の都道府県が中一に３５人学級を導入しています。今、子どもたちのために最も急ぐべきは、施設建設ではなく教員の加配であることは明らかです。
最後に子どもの数について、いま、河内長野市では一番最初に開発された千代田南などで開発時に入居した住民と、新しい住民との入れ替えが始まり子どもの数が増えています。みなさんも各住宅での入れ替わりを実感されていることと思います。この先20年を見通した時、南花台の住宅地が新しい世代と入れ替わる時が来ます。そうしなければなりません。また国府による少人数学級も進むでしょう、その時に教室数が足りるのか、本当の街の魅力とはなんでしょうか？市の理想を押し付けることではありません。保護者の願いに「クラブ活動を選びたい」「複数クラスでクラス替えが必要」の願いはありますが、小中一体でその願いが直接解消されるわけではありません。本当の保護者の願いは何でしょうか？
10億円を大きく超える事業を「小中一体ありき」で強引に進めるのではなく、今一度考えなおす時であることも含めて、住民説明と予算の見通しが終わらない中での提案は時期尚早であるため、本案には反対とします。