物価高から暮らしを守れ

物価の高騰が止まりません。

9月議会で日本共産党は電気料金基本料金に対する補助など、物価高から市民生活を守る施策を求めました。

市は新たな交付金が出ると聞いているので、その中で検討すると答えました。

その後、国から新たな交付金の概算が示され、河内長野市は約2億3000万円でした。

国の非課税世帯への5万円給付と合わせて、10月臨時市議会が開かれ審議する予定です。