内閣府は１兆円の臨時交付金の市町村別の限度額をしましました。
河内長野市は3億7000万円です。
現在河内長野市が予定しているコロナ関連の支出は
大阪府の休業補償制度の市負担分、1億4725万円
大阪府の制度からもれる事業者への河内長野市の独自支援で、１億7226万円
水道基本料金の半額減免の一般会計負担で5280万円
マスクとや消毒液購入費、etc
合計すると、一応3億7000万円はギリ超えていますが、実際に支出がなかった場合は交付を受けることができません。
担当課に問い合わせたところ現時点で、
大阪府の制度への申請者は法人・個人ともに約半分
河内長野独自制度への申請者は法人が1/10、個人は予測どおりとのことでした。
計算すると
大阪府制度で7000万円
河内長野制度で1億3000万円
合わせて２億円が執行されません。
更なる休業補償制度の周知徹底は必要ですが、２億円近い交付金が貰えないことになります。
国に提出する計画書の期限は5/29です。
まだ市独自支援を行う財政的な余裕は十分にあります。
国の制度を使いもっと市独自施策を打つべきです。
