11月21日「市町村主幹課長会議」で、大阪府が31年度の国民健康保険料の試算を発表しました。
その内容では大阪府内平均で、10・86％,、激変緩和後でも6.73％もの値上げであることが、大阪府が大阪社会保障推進協議会に公開した資料で明らかになりました。
資料によると、河内長野市の値上げ幅は府内平均より更に大きく11・58％で、大阪府による激変緩和措置も無いひどいもので、平均保険料は１人あたり年額１３万３５０９円→１４万8９７４円で１万５４６５円値上げの試算です。
値上げの原因は、今年度の大阪維新の会が強引に進めた、国民健康保険の府下統一化です。
日本全国で国民健康保険制度の統一化をしているのは、北海道、福島県、滋賀県、大阪府の４つです。中でも、保険料率の統一化を市町村に強制しているのは大阪府だけです。厚労省は大阪府に対し「保険料率統一は市民負担増になるので熟慮せよ」と警鐘を鳴らしていますが、維新の会は大阪の国保制度の根幹を破壊しています。
日本共産党は制度を元に戻して、国と府の支出も増やし安定した社会保障制度にする事を求めています。また、河内長野市としては保険料で貯め込んだ7億円の貯金で、保険料を軽減するよう求めてまいります。
