大阪府教育委員会は9月１日の教育委員会会議で、長野北高校の募集を停止し長野高校と統合する方針を発表しました。
これは橋下徹氏が知事時代に「３年連続定員割れで廃校」とした府立高校条例に基づくものです。
（9月1日産経新聞夕刊）
地域の子どもたちから学びの場を奪うことは許されません。
日本共産党河内長野市議団は今議会に以下の意見書を提出し、河内長野市議会としても撤回を求めるように提案しています。
（以下、意見書案）
府立長野北高等学校を再編整備の対象にせず
地域の高等学校として存続を求める意見書（案）
大阪府教育委員会は３年連続定員割れの高校を再編整備の対象としています。長野北高等学校は３年連続定員割れとなったため、この対象となりました。
長野北高等学校は河内長野市をはじめ近隣自治体の子ども達が学ぶための重要な教育施設です。子どもの人口が減少する中で、従前の定員数では定員割れが起こってくるのは当然のことです。教育現場に競争原理を持ち込み、序列化をして、その地域の子ども達から学ぶ権利を奪うことは許されません。どこに住んでいても安心して通える高等学校が地域にあることが求められます。
長野北高等学校を再編計画の対象とせず、地域の学校として存続するよう強く求めるものです。
以上、地方自治法第９９条の規定により、意見書を提出する。
河内長野市議会
大阪府知事、大阪府教育長 宛