2016.Get Up
民主主義
民主主義
昨年の2015年９月19日安倍政権は、国会前に詰めかける数万の人々の声や日本全国各地で沸き起こった「戦争法案廃案」「民主主義守れ」との声を無視して憲法違反の戦争法を強行採決しました。立憲主義を蹂躙する憲政史上最悪の暴挙です。また、辺野古への米軍基地建設、原発再稼働、TPPと国民の声を無視し続けています。さらにはアベノミクスの害悪のもとで貧困と格差が広がっています。一方で昨年、国会前をはじめ、多くの国民が立ち上がり主権者として声を上げた事は、日本の歴史上はじめてのことです｡今年は正念場の年、夏には参議院選挙があります。日本共産党は立憲主義と民主主義を取りもどすため、国民のみなさんと力を合わせ、他の野党の皆さんとも力を合わせ国民連合政府をつくるため頑張ります。
河内長野市では戦争へと向かう政府に同調して、育鵬社の教科書（中学公民）が採択され、お国のために役に立つ「人材」づくりが教育大綱として掲げられています。また生活保護費横領事件で反省したにもかかわらず、昨年には元市職員によるコミュニティセンターでの着服事件や「くろまろの郷」指定管理者による支払い遅延・未払い事件が起りました。まっとうな市政とはほど遠いものです。
いま人口減少と大幅な経済成長が見込めない中で市に求められることは、都市間競争に打ち勝つ事ではなく、河内長野市で市民が働き生きていく事を応援する事です。地域の中で安定した正規雇用を確保し貧困や格差を縮小する、公共交通の充実や福祉の増進こそが、持続可能な地方自治体の在り方です。
日本共産党河内長野市会議員団は、全ての市民が人間らしく働き暮らししていくための立場に立ち、地方自治の本旨に沿った市政を進めるよう頑張ってまいります。大きなご支援をよろしくお願いします。