公契約条例とは、市が発注する仕事の現場で働く労働者の賃金を規定するものです。
関東では多くの自治体が採用していますが、関西ではあまりありません。
定められている賃金は「設計労務単価」90％、業務や指定管理は820円（高卒市職員相当、兵庫県の最低賃金は776円）
下請け孫請けでも守らなければなりません。守らなければ契約解除や入札資格停止などの罰則があります。
賃金の設定は毎年「労働報酬審議会」を開き決めるそうです。構成員は労働者３人・経営者３人・学識経験者１人。
驚いたのは、条例を作るための審議会の準備会で経営者側が反対するかと思ったら、逆に歓迎されたとのこと。理由は技術のある人材難のなかで、良い人材を確保できるとのこと。
まだ始まって半年ほどなので実績があまりないとのことですが、条例を作るにあたり関東のほうへ学びに行った話では、業務や指定管理は若干落札率が上がる（高くつく）そうです。
しかし、高くついてもそのお金は労働者の暮らしを支えるお金になるので、長い目で見れば街づくりに、少子化対策に役立つものであり、その政治姿勢こそ求められるものです。
新年度から加西市や加東市でも試みるとの情報もあり、ぜひ関西でも広がってほしいものです。当然河内長野市でも！
残念ながら予定が合わず3人で行ってきました。