ますます深刻さを増しています。
まず、
この先20年間の人口減は確定した事実です。
上のグラフは、河内長野市の2013年12月末の年齢別の人口です。
子どもを産む世代、仮に20歳～24歳を見ると約5700人です。
一方0歳から4歳は約3600人です。
流入出を無視して考えると、
いきなり20歳の子どもが生まれないので、
20年後に子どもが生める人の人数は、すでに20年間は決定しており
河内長野市では3600人つまり2/3ということになり、
来年から出生率を2.08になったとしても、分母が減るので
人口減少は避けられないのが事実です。
（余談ですがこの先６年間では小中学生の人数が約1000人近く減ることが確定しているのも上記のグラフから判ります）
下のグラフは
第五期総合計画策定のために
河内長野市が示した人口推移と予想です。
上のグラフは、見やすいように、±25年で切り出しました。
最高時は12万人、10年後には10万人、20年後には8万人です。
高速道路などを持ってきて
都市間競争に打ち勝ち、人口を増やすと言う時代遅れな人もいますが、
基本的に日本全体も同じカーブを描いており
人口そのものが減っていくので、ありえない理論です。
↑日本全体の人口予想（国立社会保障・人口問題研究所）
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河内長野市の人口は20年後にはピーク時の2/3です。
高速道路どころか、道路や公共施設は、人口が減るもとで、
維持すること自体が困難です。
自治会や良好な住宅団地の維持も大きな問題になってきます。
また、国政ではアベノミクスが
くらしの格差を広げ、自治体間格差を広げています。
リニアなどと言っていますが、
強いものが勝ち続けるための、開発です。
仕組みそのものが、河内長野市に勝ち目のないものです。
悲観していても始まりません。
国の進める、自治体間競争に乗っかっても勝ち目はありません。
日本共産党市議団の提案は、子育て支援を充実し、
地域の中で循環する、経済構造をつくり雇用を確保すること。
さらにその雇用は、正社員で安定したもので子供を産み育てられる環境にすること。さもなければ、出生率は上がりません。
安倍首相は、雇用が増えたと言っていますが、増えたのは非正規雇用で、正規雇用は減っています。
ちなみに河内長野市の合計特殊出生率1.15、全国平均は1.43です。人口維持に必要な出生率は2.08です。
市が正社員があたり前の社会を先導しなければなりませんが
そもそも、河内長野市役所の職員の非正規率は極めて悪く48.9％で
大阪府下の市で交野市についで2番目に非正規雇用が多い市役所です。
さらには
いまこそ、この「安けりゃよい（行革モデル都市）」を反省し転換しなければならないと思います。
今は高くついても、長期的にはその正規雇用が出生率を上げることになります。
そして開発型から脱却し、無駄づかいをやめなければなりません。
15万人都市を目指し、結果として行き過ぎた開発、
それでもなお、118億円にものぼるムダなバブル型道路建設「ふるさと農道」をやめようとしません。
時代遅れも甚だしいしです。
住民の声でこそ動く市政に転換するよう、日本共産党は、国政の場と市政の場の両方に足場を置きがんばってまいります。