保育を市場化する「子ども子育て新制度」
日本共産党はそもそも論で反対です。
しかし、国からの押し付けであっても
市町村の裁量で、
少しでも「安心して子育てできる」制度にしなければなりません。
日本共産党河内長野市議団は修正案を提案します。
河内長野市はと言うと
国が示した例を、そのまま条例案にしています。
市として市民をどう守るのか
福祉の増進に努めるのか
主体性がありません。
例えば、学童保育の条例では、
学校休日の開設時間は、現在８：３０～１８：００の、９．５時間です。
しかし国の例文のまま、８時間（以上）で提案しています。
少なくとも実態を反映して９．５時間で提案するのが、
地方自治体のあるべき姿ではないでしょうか？
日本共産党は保護者の願いを入れて、１１時間で修正提案します。
また保育では、たとえば国の例で、家庭的保育事業に従事するのは保育士資格が無くても良いとなっています。
しかしいくつもの自治体で、保育士資格がないとダメと、独自に定めています。
河内長野市は国の言うまま・・・
日本共産党は保育士の配置基準や安全面の強化などの修正案を提案し奮闘します。
市民の立場で、国の悪政の防波堤に！