11月25日に第4回の特別委員会が開かれました。
一口で言うと
実態を無視した人事配置
を市が政策的に行ってきたことです。
第3回に出された
事件当時、府の監査からの指摘事項を見ると
○14日以内に出さないといけない保護決定が1ヶ月を超えて放置されている。
○訪問活動で被保護者が不在の場合、再訪問していない。
○ケースワーカーが厚生労働省の標準数に対して、不足している。
府の監査指摘を見ても、
当時の不十分な福祉事務所の様子。
正確に言えば、人手不足により、
十分な福祉事務所業務ができていない様子が分かります。
日本共産党は、当時の実態を明らかにするよう迫りました。
下の票が市の人事課が提出した体制票（抜粋）です。
事件の温床となった、経理担当が産休に入ったことによる、容疑者の多重兼務が起こったH2１年1月～H22年です。
分かりやすいようにH21年をみると
市は（一番下の票）
14人配置しなければならない所、13人配置していた。
としています。
しかしよく見てみると、
経理の人が配置されたままになっています（赤線）
「籍はあるので、書類上配置されている」と市は言います。
でも実際は産休で出てきていません。
市は、その代りアルバイトを補充していると言います。
ならば、アルバイトが「経理」をしていたのか？と聞くと、答えはNOです。
じゃー誰が経理をやるのでしょうか？
片手間でできる仕事ではありません。
もう一つ、おかしい場所があります。
ケースワーカーの配置（上から2番目）の
医療配置人数（緑線）です。
実態を聞くとこの方は、医療を専門にやっていてケースワーカーの仕事は、
担当ケースワーカーが不在時の一時的な対応以外はケースワーカーの仕事をしていない。
と言います。
市は、でもちょっとはケースワーカーの仕事をしているので
数に入れていると言います。
あまりにも、おかしな話しです。
数字のごまかしです。
市の主張する人員配置は
実際に出勤していない人や
実際にケースワーカーの仕事をしていない人
まで数に加える
実態を無視した異常な組織配置というべきものです。
そうなれば、
実際のケースワーカーは、ますます少なくなります。
一体誰が経理をやるのでしょう？
結局、宮本容疑者に経理をやらせた
事件当時のH21年1月には
11人必要であったケースワーカーが
わずか8人しかいなかった。
というのが実態です。
この体制には明らかに、
市の人事による体制の甘さがあります。
しかし市は
この人事体制による原因を認めようとしません。
「適正に配置した」とまで言い張ります。
実際に出勤していない人や
実際にケースワーカーの仕事をしていない人
がいるのにです！
現在において大問題です！！！
福祉や職員が削りに削られてきたのは
おおもとに小泉構造改革があり
それをそのまま
「財政健全化」とか「職員定員適正化」などと称して進めた
市長と、市長を支えた議員に政治的な責任があります。
市は、「経理」と「ケースワーカー」と「コンピューター担当」が
兼任に至った政治的につくった組織体制の問題を隠し
個人の管理能力や資質に事件をすり替えようとしている
ところが12月広報を読んでも見え隠れしています。
実態とかけ離れた人事を行い
府の監査にも嘘の報告してでも
痛み押しつけの行革だけは進める。
この原因の大本を正さなければ、再発は防げません。
個人の問題ではなく、組織の問題として追及できるのは
いま河内長野市議会で
日本共産党しかありません。
引き続き、市長の管理・任命責任を追及し
福祉の心を忘れた市を、まっとうな市役所にするために
全力で頑張ります。