日本共産党河内長野市会議員団は下記の見解を発表しました。
見過ごされた"生活保護費2億6千万円の着服?"
― 全容を解明し、まっとうな市役所に ―
2013年10月21日 日本共産党河内長野市会議員団
10月20日、市職員が生活保護費を横領した疑いで、河内長野警察が市役所などを家宅捜索しました。また、本人に対して事情聴取を行っています。
市民の皆様から怒りの声が寄せられています。市民が納めた税金、しかも弱者を守るための「生活保護費」を、市民のくらしを守るはずの公務員が横領したことは決して許されるものではありません。現在わかっている被害額は約2億６千万円という空前の額です。
21日、市が行った記者会見によれば、2011年4月に約5000万円の不自然な事務処理を発見、2012年4月より経理面で点検調査を開始し、9月に生活保護用コンピューターシステムの入れ替え時に不正処理が明確化した。その主な手口は、架空の領収書を発行しお金を手にしていたとのことです。なぜこのような事が簡単に出来たのかは、当時経理担当者が産休に入り1人で経理とコンピュータシステムを同時に担当する事になった。上司による決済が形骸化し全く機能していなかった、と市は説明しました。
なぜ2億６千万円もの横領が見過ごされてきたのか、組織としての異常事態です。市長を筆頭にこれまでの職務の在り方や形骸化した管理体制の在り方、また安易な人事の在り方などが厳しく問われます。
日本共産党ふくめ全ての議員は、2012年11月、市当局から事件発覚の報告を受け、「容疑のある職員の自殺や逃亡、被害金の隠ぺいの恐れがあるので守秘してほしい」との当局からの要請にこれまで応じてきました。しかし、問題の重大性にかんがみ市に対し1日も早い逮捕に向け警察に迫ることを求め、情報の公開を求めてきました。
いま市当局も議会も、総力を上げて真相の解明と再発の防止に努めなければなりません。
日本共産党は、今後直ちに臨時市議会を開いたうえで百条委員会も視野に入れた特別委員会を設置し、市に対し①なぜ発覚から今日にいたるまで長期に及んだのか、②原因の徹底究明、業務や管理体制の在り方、人事の在り方など再発の防止、③被害金の回収などの責任を議会の場で追及してまいります。事件のすべてを市民に知らせ「市民のくらし応援の市役所」を取り戻すよう全力を上げてまいります。