独居高齢者の住宅確保 安心できる仕組みが必要
今朝、女房殿に冷蔵庫で冷やしておいた「初物のマンゴー」を提供した。歯が入れ歯なので、難儀していたが、おいしそうにペロリと平らげた。テレビを見たら独居高齢者の入居するアパート不足の特集をやっていた。将来的には自分事になってしまう。
アパートの大屋が独居者の入居を拒むには孤独死との関連がある。
インド等では、「死期が近づいた高齢者をガンジス川のほとりの小屋に移し、亡くなると川辺で火葬するという。
もう少し先は、極論であるが、住まいがなくて、放浪する独居者があぶれるだろう。
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高齢者が一人でも安心して暮らせる住まいの確保が急務である。
2050年には独居高齢者が全世帯の約2割を占めるようになると予測されている。少子高齢化に加え、これから高齢期を迎える就職氷河期世代の未婚率が高いことが要因だ。
公的年金の水準低下が見込まれる一方、50歳代以下の世代の持ち家率は低下している。今後、賃貸住宅を必要とする高齢者の増加が予想される。
問題なのは、1人暮らしの高齢者は入居を断られるケースが多いことだ。孤独死や家賃滞納などを心配する家主は少なくない。
このため、政府は、部屋を借りにくい「住宅弱者」を支える「住宅セーフティーネット制度」を拡充する法改正を家主に空き家の改修費などを補助することで、入居を拒否せず、貸し出してもらう制度だ。
だが、入居者の希望に合う間取りや家賃の物件が少なく、十分に活用されているとはいえない。
法改正によって、新たに「居住サポート住宅」の仕組みが設けられた。安否確認など生活支援サービスを一体で提供する物件をあらかじめ認定する。来年秋にもスタートすることが想定されている。
入居後の生活支援にはNPOなどが当たる。都道府県から「居住支援法人」の指定を受け、国の補助金を元に入居者をサポートする。認知症で財産管理が難しい場合、行政などに橋渡しすることも期待されている。
課題は、高齢者の幅広いニーズに対応できる支援法人をいかに確保するかだ。地域からは担い手不足を懸念する声が上がっている。
人材や組織の掘り起こしで自治体の果たすべき役割は大きい。
制度の円滑な運営には、住宅と福祉を担当する部局が意思疎通を密にして、入居希望者と支援法人をつなぐ取り組みが欠かせない。
今回の法改正で、国土交通省だけでなく厚生労働省も所管に加わった。自治体レベルでも縦割りを排し、施策の実効性を高める努力が求められる。
近年、社会保障の柱の一つとして住宅を位置づける考え方が広がっている。政府と自治体が連携して住まいのセーフティーネットを強化しなければならない。
爺さん：国や行政がこうした実態を良く掌握し、先の対策を取っていかないと、民生委員や福祉推進員の仕事の急増につながりかねない。
わが身の心配もさることながら、今年は全国一斉の民生委員の改選期だ。
定員割れしている地域も多いという。・・・・・・心配事だらけだ。
